本巣市耐震シェルター等設置事業

令和2年度受付は、4月1日(水)から開始。
予算額が無くなり次第、受付は終了します。

この事業は、地震発生時に生命の安全を確保することを目的として、本巣市内の木造住宅の一階に耐震シェルター、耐震ベッド等を設置する費用の一部を補助するものです。

1. 昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造の一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねる場合は、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の場合に限る。
2. 一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める診断法に基づき、相談士が実施する耐震診断の結果上部構造評点が0.7未満のもの。
3. 補助対象者が現に居住していること。

1. 本巣市の住民基本台帳に登録されている者
2. 事業を行う住宅の所有者または所有者の同意を得た者で、当該住宅に現に居住している者
3. 市税等を滞納していない者

1. 耐震シェルター
2. 耐震ベッド
3. 他要件を満たすもの
   （※住宅の一階部分に設置するもののみ）

耐震シェルター等の購入および設置にかかる費用の10分の9以内の額（補助限度額30万円）

• 交付申請書（様式第1号）
• 添付書類
  1.木造住宅の平面図（耐震シェルター等の設置位置を記入したもの）
  2.耐震シェルター等の内容がわかる書類および安全性が確認できる書類等の写し
  3.耐震シェルター等の設置事業に係る見積書および内訳書の写し
  4.施工箇所の事業着手前の写真
  5.耐震診断結果報告書の写し
  6.所有者以外の者が申請する場合または住宅の所有者が複数人いる場合は、本巣市耐震シェルター等設置事業施工同意書（様式第2号）
  7.建築物の建築時期および所有者が確認できる書類の写し（納税義務者証明書等）

• 完了届（様式第6号）
• 添付書類
  1.耐震シェルター等の設置事業に係る領収書の写し
  2.耐震シェルター等の設置事業に係る施工箇所の写真（施工前および完了時のもの）

• 補助金交付請求書（様式第8号）

• 対象となる工事は事前にご相談ください。
• 補助金を受けるためには、必ず契約・工事前に補助金申請を行い交付決定を受ける必要があります。
• 住宅の耐震改修の補助金を受けた場合は、対象となりません。
• 助成は、同一住宅および同一人について、いずれも1回限りとします。