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本巣市

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令和3年度住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金

[2021年9月17日]

ID:87

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地球温暖化対策として、市民による新エネルギーの利用を支援するため、住宅用太陽光発電システム設置に要した費用の一部補助を行います。
令和3年度の補助金については下記のとおりです。

交付件数

 年間40件   残件数26件

受付期間

 令和3年4月1日(木)から令和4年3月11日(金)または交付件数に達した日まで

補助対象者

 次の要件の全てを満たす人(法人除く)

  1. 市内に住所を有する人(本巣市に住民登録があり、生活の実態がある人)
  2. 市内に存する自らの住居(申請者が生活の本拠としている住宅で、店舗、事務所等と兼用している場合を含む。ただし、その場合は併設された店舗等の床面積が総床面積の2分の1未満のものに限る)に対象システムを設置した人、または建売供給事業者等から市内に自らの住居として対象システム付き住宅を購入した人(別荘、またはアパート等の共同住宅への設置は対象外)
  3. 電力会社と電灯契約および太陽光契約を締結している人
  4. 市税を滞納していない人(市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税の全て)

【注意事項】

  • 世帯ごとに交付します。同一世帯への設置については、この補助金により交付を受けた対象システムの出力合計が上限の4kWを超えない範囲において、複数回受けることができます。
  • 過去に補助金限度額である80,000円の交付を受けた対象者は、増設時の補助金は対象外です。

補助対象システム

 次の要件の全てを満たす住宅用太陽光発電システム

  1. 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムの設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるもの
  2. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方の値が10kW未満であること。なお、増設等の場合においては、既設分を含めて10kW未満であること
  3. 一定の品質・性能が、一定期間確保されているシステムであること
  4. 太陽電池モジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所の認証、または同等以上の性能・品質が確認されているもの(公称最大出力の80%を、出荷後10年以上メーカー保証されているもの)
  5. 太陽電池モジュール・パワーコンディショナーは未使用品であること

補助金の額

 1kW当たり:20,000円(上限4kW:80,000円)

申請手続きの流れ

 契約電力会社からの「発電設備の連系に関するお知らせ」通知日から1年以内に、次の「申請手続きの流れ」に沿って関係書類を生活環境課に提出してください。
 提出前にチェックシートで書類の確認をしてください。

遵守事項

 対象システムの減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数(以下「法定耐用年数」という。)の期間内において、当該対象システムを善良な管理下で使用するとともに、補助金の交付の目的に従って適正な運用を図ってください。

取得財産等の処分の制限

 対象システムの法定耐用年数の期間内において、当該対象システムを補助金の交付の目的に反して使用、売却、譲渡、交換、貸与、廃棄、または担保に供するときは、あらかじめ財産処分承認申請書(様式第6号)を市に提出し、その承認を受けてください。

交付決定の取り消しおよび補助金の返還

 市の補助金等交付規則第20条第1項の規定により、補助金交付決定の全部または一部を取り消す場合があります。なお、その場合において既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることとなります。

申請様式等

太陽光発電システムの設置費用等に関する領収金額の内訳書(様式第7号)

太陽電池モジュールおよびパワーコンディショナーの製造番号ならびに出力特性連絡書(様式第8号)

財産処分承認申請書(様式第6号)※対象システムを処分する場合に提出

お問い合わせ

真正分庁舎 市民環境部 生活環境課 環境係 

TEL: 058-323-7751

FAX: 058-323-1143

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