行政改革

市では、市民サービスの向上や行政事務の改善による合理的・効率的な行政運営を図るため行財政改革に取り組んできましたが、引き続き改革の手を緩めることなく、より多様化・複雑化する市民ニーズに対応するため、市民との協働・連携を強化し、効率性と実効性を担保できる行政運営の円滑な実施に向けた、「持続可能な行財政運営の推進」を基本目標とする「第3次本巣市行財政改革大綱」と大綱に沿った具体的な取り組み内容を示した「第3次本巣市行財政改革大綱実施計画」を策定しています。

1. 健全で効率的な行財政運営
2. 人材の育成と組織の最適化
3. 市民とともに推進する行政運営

平成28年度から令和3年度までの6年間

第3次行財政改革は、庁内組織である行政改革推進本部において、改革の目標達成に向けての進行管理を行い、学識経験者や市民により構成される行政改革推進委員会に定期的に報告し、改革を着実に推進しています。
市では、事務事業外部評価の結果を反映させるため、「第3次本巣市行財政改革大綱実施計画」に取組み項目を追加し、進行管理を行っています。

令和3年度に行財政改革に向けて実施した項目について、実績が確定しましたので報告します。

総務省から令和3年4月1日現在の地方行政サービス改革取組状況等が公表されましたので、本市の取組状況をお知らせします。

地方公共団体においては、人口減少・高齢化の進行、行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められてきております。
国・地方を通じた厳しい財政状況下においても、引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するためには、ICTの徹底的な活用や、民間委託等の推進などによる更なる業務改善の推進が必要です。
総務省において別添のとおり「地方行政改革の推進に関する留意事項」を策定されました。（一部大臣通知抜粋）