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ふるさと“もとす”応援寄附金 募集中 

岐阜県本巣市では、元気で笑顔あふれる本巣市づくりを応援していただける皆様から「ふるさと“もとす”応援寄附金」という形での支援をお待ちしております。
皆様から寄せられた貴重な寄附金は、ふるさとづくりのために皆様の志に沿って大切に使わさせていただきます。

平成29年10月1日から「ふるさと“もとす”応援寄附金」の記念品をリニューアルしました。

 

7つの応援メニュー

寄附金をお寄せいただける方は、次の中から応援したいメニューをご指定ください。
(1) 安全・安心なまちづくり            【環境保全、防災、防犯、公共交通】
(2) 生きがいのあるまちづくり           【福祉、医療】

(3) 地域の子どもをみんなで育てるまちづくり   【子育て支援】
(4) 資源を活かして活力を創造するまちづくり   【産業、雇用】
(5) 学び合い育ち合い文化を伝えるまちづくり   【教育、文化・スポーツ】
(6) 市民と行政がともにつくる自律したまちづくり 【市民協働】

(7) 本巣市をまるごと応援            【指定なし】

 

ふるさと“もとす”応援寄附金 の申込方法

ふるさと“もとす”応援寄附金へのお申込方法は、以下の2通りです。

 

(1)ふるさと納税サイトから寄附される場合

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」、「さとふる」からお申込みいただけます。

hurusatotyoisu.png          240_150.jpg

 

 

(2)寄附金申込書で寄附される場合

※ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」掲載の記念品限定となります。

下記申込書の様式をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、郵送、ファックス、電子メールにて本巣市役所企画部企画財政課まで送付ください。

 ・申込書excel

 ・申込書PDF

 

金融機関、郵便局窓口での納付を希望される場合は、市より納付書を郵送いたしますので、お支払いのお手続きをお願いします。

 

記念品の贈呈

本巣市では、地元経済の活性化を目的として、本市の魅力や地元特産品・企業のPRとなるような記念品をご用意しております。

 

【記念品贈呈基準】

・市外からのご寄附をいただいた際に、ふるさと納税サイト掲載の記念品を、市内の協力企業などからお送りいたします。

・記念品は、寄附金額にによりお選びいただけます。

・回数制限はありません。

・ふるさと納税制度の主旨と本市の魅力を市外にPRする観点から、記念品の贈呈は市外からの寄附者のみとさせていただきます。

・記念品は協力企業から直接送付します。なお、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」からご寄附をいただいた際は、寄附者様の住所、電話番号、氏名などを協力企業に提供させていただきますのであらかじめご承知おきください。

・写真は実際の記念品を撮影したものですが、実物とは多少印象が異なる場合がございます。   

 

所得税・住民税の控除

住民税の一部を、現在の住所地の自治体だけではなく、ほかの自治体にも寄附という形で納めることができます。

これがいわゆる「ふるさと寄附」で、個人が2,000円以上の寄附を行ったときに、控除手続き(確定申告)を行えば、その2,000円を超える部分が、「その年分の所得税」及び「翌年度分の個人住民税」の税額から差し引かれます。※
※控除対象となる額には限度額があります。限度額は所得や家族構成によって異なります。

※ワンストップ特例制度により、確定申告を行わない給与所得者等が制度を要請される場合は「翌年度分の個人住民税」の税額からのみ差し引かれます。

 

【控除限度額のシミュレーションができるサイト】

控除額について、以下のサイトの寄附金控除額の計算(シミュレーション)より、シミュレーションできるエクセルデータがダウンロードできます。。
※シミュレーション結果はあくまで参考、目安としてご利用ください。

 

総務省|自治税務局|ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制 (外部サイトへリンク)

 

【確定申告書の作成ができるサイト】

確定申告書は、下記の国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成したうえで、書面で出力し提出できます。

 

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」 (外部サイトへリンク) 

 

 

ワンストップ特例制度の適用を希望される方へ

Q1.ふるさと納税ワンストップ特例を利用できる人は?

A1.次の3つの条件すべてを満たしていることが必要です。

 

1.確定申告等を行う必要のない方

確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも、医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告等をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。申告をする場合は、寄附金に関する申告もお忘れのないようご注意ください。

 

2.ふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方
5以下の地方公共団体に寄附する予定で、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、結果として6以上の地方公共団体に寄附をされた場合、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告等を行ってください。同じ地方公共団体に複数回寄附をしても1団体としてカウントします。

 

 

Q2.ふるさと納税ワンストップ特例の手続きは?
A2.「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を本巣市に提出していただく必要があります。
必要事項を記入のうえ、署名、捺印のうえ、関係書類※を添付して、寄付をした翌年1月10日までに本巣市企画財政課まで郵送してください。(送料は申請者負担となります)

申請書は下記をクリックしてダウンロードしていただけます。

 

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

 

寄附金税額控除に係る申告特例申請書(記入例)

 

※関係書類とは

関係書類とは「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーのことです。マイナンバー制度導入に伴い、平成28年1月1日以降の寄附について、申告特例申請書の様式が変更され、個人番号の提供を受けることになるため、以下のとおり関係書類の提出が必要となりました。関係書類は以下の表のとおり、それぞれの場合により異なります。

 

ケース 個人番号確認のための書類 本人確認のための書類
(1)個人番号カードを持っている場合 個人番号カードの裏面のコピー 個人番号カードの表面のコピー
(2)通知カードを持っている場合 通知カードのコピー

免許証やパスポートなどの身分証のコピー

※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるもの

(3)個人番号カードも通知カードもない場合 個人番号が記載された住民票のコピー

免許証やパスポートなどの身分証のコピー

※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるもの

 

 

Q3.寄附をした後(特例申請書を提出した後)、氏名や住所変更などがあった場合は?
A3.提出済の特例申請書の内容に変更があった場合、寄附をした翌年の1月10日までに、本巣市へ変更届出書を提出してください。
寄附に関する情報が、寄附をした翌年の1月1日に寄附者が住んでいる市町村に正しく通知されないと、ふるさと納税ワンストップ特例が受けられなくなりますので、必ず変更届出書を提出してください。

 

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書

  

 

お問い合わせ

「ふるさと“もとす”応援寄附金」窓口
担当課: 企画部企画財政課
Tel:0581-34-5024
Fax:0581-34-3273
住所:岐阜県本巣市文殊324番地


 寄付金の控除についての窓口
担当課: 総務部税務課
    Tel:0581-34-5022

 

 

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