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平成30年 第1回市議会 所信表明 平成30年2月28日

 

 平成30年第1回本巣市議会定例会の開会にあたり、新年度予算をはじめ、提出議案のご審議をお願い申し上げるに先立ちまして、新年度における施策の大綱と私の市政運営に関する所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 

市政運営方針

 

まず、はじめに、市政の推進にあたり、私が、基本とする市政運営につきまして申し上げます。私は、市長として、市政をお預かりして以来、市政の推進にあたり、市民の皆様の声をよく聞く、「現場主義」「対話主義」「市民目線」を市政運営の基本姿勢として、市政運営に努めてまいりました。

 まず、はじめに、市政の推進にあたり、私が、基本とする市政運営につきまして申し上げます。私は、市長として、市政をお預かりして以来、市政の推進にあたり、市民の皆様の声をよく聞く、「現場主義」「対話主義」「市民目線」を市政運営の基本姿勢として、市政運営に努めてまいりました。

 

 新年度におきましても、引き続き、こうした市政運営を基本姿勢に、「本巣市第二次総合計画」や「本巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合を図りながら、私が重点的に取り組んでいくとしております6つの基本政策に基づき、「住みよいまち日本一」を目指して、「さらに元気で笑顔あふれる本巣市づくり」を推進してまいりたいと考えております。

 

 本巣市は、平成16年2月1日に4町村の合併で誕生し、平成30年は、合併15年目という節目の年を迎えております。本巣市は議員各位をはじめ市民の皆様のご支援、ご協力をいただき、この15年、一歩一歩着実に進展してきました。今、我が国は、世界に例を見ないスピードで少子高齢化が進行し、地方都市の衰退の加速化等が危惧されておりますが、これからも、市民の皆様が「本巣市に住んで良かった、これからも住み続けたい」と実感していただくために、本巣市の特性である「助け合いの心と人の温もり」を基本に、本巣市が有する多様な自然・文化・産業を活かした地域づくりを、引き続き、議員の皆様をはじめ、市民の皆様の参加・協力をいただきながら、次の20年、25年も着実に進展し続けていけるよう、私を含めまして、全職員が知恵を出し、汗をかき、全力で取り組んでまいりたいと考えております。


社会経済情勢

 

 それでは、平成30年度予算の編成にあたり、市政を取り巻く国内情勢などにつきましてご報告申し上げます。

 

 まず、わが国の経済は、内閣府の本年1月の月例経済報告で報告されていますように、雇用・所得環境の改善や海外経済の回復が続く中で、緩やかな回復基調が続いており、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。


 こうした中、政府は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、新しい経済政策を打ち出し、経済成長の果実を活かし、誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮することができる、一億総活躍社会の着実な実現と経済の好循環の強化を図っていくこととしております。

 

予算編成方針

 

 それでは、こうした社会経済情勢や国の平成30年度地方財政対策を踏まえて編成いたしました、新年度予算の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 

 まず、国の平成30年度地方財政対策によりますと、「地方一般財源総額」は、現在の景気回復を踏まえ、地方が子ども・子育て支援や地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方税や地方譲与税などの増を見込み、平成29年度を356億円上回る62兆1,159億円の額が確保されたところでございます。しかし、地方公共団体の重要な財源であります「地方交付税」につきましては、前年度より2.0%減の16兆85億円と厳しい状況にあります。また、歳出面におきましては、公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進するための「公共施設等適正管理推進事業」や地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする「まち・ひと・しごと創生事業」に、前年同額の1兆円が計上され、重点的に取り組むことが求められているところであります。

 

 このように、地方財政につきましては、税収の増加など一部に明るい兆しが見えるものの、今後も、子ども・子育て支援や医療・介護等の社会保障関係経費の増加や公共施設等の老朽化対策経費の増加が見込まれるなど、厳しい状況にあるものといえます。

 

 次に、本市の財政状況を申し上げますと、合併以来、財政の健全化を維持していくため、これまで、行財政改革大綱に基づく「行財政改革実施計画」の着実な推進、歳出削減への取り組みや地方債発行の抑制、安定した市税収入を確保することなどに努めてまいりました。その結果、財政の健全化判断比率は、国が示す基準以下となっており、現段階では、引き続き健全性は保たれている状況でございます。

 

 しかし、今後の財政見通しでは、歳入につきましては、国の経済対策により、景気が緩やかな回復基調にあることや、近い将来消費税率の引き上げが予定されていることなどから、緩やかな収入増が期待されるものの、本巣市では市税に次いで収入の多い地方交付税が、既に段階的縮減期間の5年目となり、普通交付税の減額幅が年々増加しており、平成31年度以降は、この減額後の普通交付税がベースになる見込みであることから、今後、厳しい財政運営を強いられる見込みであります。

 

 一方、歳出は、ますます進行する少子高齢化により、今後も医療や介護などに要する経費、いわゆる扶助費などの社会保障関係経費の増加が懸念されております。また、建物、道路・橋りょうなど公共施設の老朽化が進行し、施設の維持管理費や改修費も年々増加しており、今後も長期間にわたり多額の経費が必要になると予想されております。こうした施設改修につきましては、今後、財政負担の平準化を図るため、中・長期の計画を策定し、実施していく必要があると考えており、「公共施設等総合管理計画」に基づき、今年度策定予定の「公共施設再配置計画」などにより、対応をしてまいりたいと考えております。

 

 現在、本巣市は、経常収支比率が県内自治体の平均よりも低く、弾力性のある財政構造ではありますが、このような歳入見込みと歳出見込みを考えますと、今後、義務的経費の増により経常収支比率が上昇し、建設事業などの投資的経費に充てる一般財源が減少していくという弾力性に乏しい財政構造になり、財政の硬直化が進行していく懸念があります。


 このため、将来にわたり、財政の健全性を維持していくためには、収入に見合った歳出規模、財政構造にしていくことが必要であり、今後も引き続き行財政改革を推し進め、行政運営の原則である「最少の経費で最大の効果」を生み出す行政運営に努め、経常経費を削減するとともに、事業を計画的に進めることで、財政の健全性の維持に努めてまいりたいと考えております。

 

 こうした本市の財政環境を踏まえながら、編成いたしました平成30年度一般会計当初予算は、歳入におきましては、自主財源の柱である市税収入は、景気の緩やかな回復を受け、個人市民税と法人市民税は増収となっておりますが、3年に一度の評価替えによる固定資産の評価減などにより、対前年度当初比、約8千1百万円減の約50億9千万円余を見込んでおります。地方交付税は、最終年となる段階的縮減を見込み、対前年度当初比、4千万円減の39億円を見込んでおります。地方譲与税、地方消費税交付金など国からの交付金は、地方財政計画に基づき、対前年度当初比、約4千1百万円増の10億3千万円余の収入を見込んでおります。繰入金につきましては、財政調整基金からの繰入金をはじめ、「真桑幼児園整備事業」や「真桑文楽保存伝承施設整備事業」などに充当するため、対前年度当初比、約2億2千万円増の11億4千万円余、諸収入につきましては、「土地開発公社解散精算金」及び岐阜市へ派遣する消防職員の職員給与費分に係る負担金などで、対前年度当初比、約9億円増の13億7千万円余、市債につきましては、「長良糸貫線整備事業」及び「PA周辺公園整備事業」などに要する合併特例債の発行増により、対前年度当初比、約4億4千万円増の17億5千万円余を見込んでおります。


 歳出におきましては、当面する喫緊の課題で国を上げて取り組んでおります「地方創生」「経済再生」に、新年度も、引き続き全力で取り組むため、「教育・子育て支援」「移住・定住対策」「景気・雇用対策」などの事業を重点的に行うための経費に加え、平成36年度までに整備される予定の「東海環状自動車道」を最大限活用し、地域に活力を生み出すために、アクセス道路、企業用地、都市公園などの整備のための経費や、今後ますます複雑多様化する災害から市民の生命・身体・財産を守るための消防の広域化事業などに所要の経費を計上しております。


 こうした歳入歳出の見込みで編成いたしました新年度の一般会計当初予算の総額は、対前年度当初比で9.8%増、15億5千万円増の174億2千万円となっております。増額の主な要因は、企業用地造成事業特別会計への繰出金、消防の広域化に伴う経費及びPA周辺公園整備事業などによりまして、平成17年度当初予算に続き、合併以降2番目の予算規模となっております。

 

 特別会計につきましては、新たに設置いたします「企業用地造成事業特別会計」で5億9千6百万円の増、「後期高齢者医療特別会計」で被保険者数の増等により1千6百万円の増額となっておりますが、「国民健康保険特別会計(事業勘定)」では、被保険者数の減と平成30年度から運営主体が岐阜県となることから予算額が減少し、また、「農業集落排水事業特別会計」及び「公共下水道特別会計」でも、それぞれ施設管理費の減により予算額が減少し、新年度の特別会計予算の総額は、対前年度当初比で3.9%減、2億4千1百万円減の59億4百万円となっております。

 

 水道事業会計につきましては、受託工事費及び減価償却費の減等により、予算の総額は、対前年度当初比で1.8%減、2千9百万円余減の15億9千2百万円余となっております。

 

 また、新年度予算では、「日本一住みよいまち本巣市」「元気なまち本巣市」を目指して、「企業などの産業活動支援」、「観光対策」、「子育て支援」、「高齢者対策」、「危機管理」、「環境対策」、「教育の振興」、「協働の推進」、「過疎対策」、「景気・雇用対策」「人口減少対策」など11項目の施策について、前年度に引き続き、点検・見直しを行い、新たな施策や拡充強化のための予算を計上し、よりきめ細やかな予算編成に努めたところでもございます。

 

 それでは、平成30年度予算の主な施策につきまして、「さらに元気で笑顔あふれる本巣市づくり」に向け、重点的に取り組む6つの基本政策に基づき、新規及び拡充事業を中心に順次ご説明を申し上げます。

 

■ 元気な里づくり

 「活力」

 

 まず、基本政策の一つ目は、「地域資源を活かして活力を創造するまち」についてでございます。

 

 活力ある地域にするために、魅力ある特産品の開発や商工会などと連携した活力のある商工業育成、企業誘致、観光振興など新たな産業の生まれる「まちづくり」を推進してまいります。

 

 まず、産業の創出や雇用の場を確保するため、平成36年度までに整備される予定の「東海環状自動車道」のインターチェンジが市内に整備されるという立地条件を活かし、市内への企業誘致を進めてまいります。新年度は、「工場適地調査」に基づき、既存の工業団地の周辺等において、新たな「企業用地造成事業」を進めてまいります。

 

 また、現在、整備が進められております「東海環状自動車道」の開通により、本市の都市構造の変化が予想されることから、こうした変化に対応した土地利用を図るため、今年度「本巣市都市計画マスタープラン」の見直しを行いましたが、新年度は、都市計画区域としての整備、開発、保全の方針である「本巣都市計画区域マスタープラン」の改定を進めてまいります。

 

 また、商工業の活性化と地域の振興を図るため、市の助成金であります「移住・定住補助金」などを、市内限定で利用できる「もとまる商品券」で支給しておりますが、引き続き実施していくとともに、本巣市商工会が新年度も発行を予定しております「プレミアム付き商品券発行事業」にも、引き続き支援してまいります。

 

 景気・雇用対策につきましては、新年度も道路新設改良など普通建設事業費に所要の予算を配分し、景気対策に努めるとともに、市内の事業者への優先発注などを通じ、地域での雇用の場を確保してまいります。また、本巣市民の雇用を確保するため、市民を雇用した企業に対し、新年度も「雇用奨励金」を交付してまいります。

 

 農業は、本市の基幹産業でもありますが、農業従事者数の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の拡大など多くの課題に直面しております。こうしたことから、農地の集積・集約化と担い手を育成するため、国の交付金の対象外である農地に対しても市独自の助成を行う「農地集積・集約化推進助成事業」を新たに実施してまいります。

 

 また、意欲のある「新規就農者」に対し、引き続き支援をしてまいりますほか、経営体などが実施する農業用機械や施設の導入経費についても、引き続き助成してまいります。

 

 また、捕獲したシカ、イノシシ等の有効活用や埋葬処理の適正化を図るため、ジビエ肉を活用した「ジビエ6次産業化」を推進しておりますが、新年度は、里山ジビエ会が行う「ジビエ販売施設」の整備に助成してまいります。

 

 また、有害鳥獣捕獲につきまして、サルの被害対策として、群ごと捕獲する「わな」を、26年度以降市内6か所に設置しておりますが、農作物被害防止に一定の成果があることから、地域の要望を聞きながら、増設も含め、引き続き設置運営してまいります。

 

 林業振興につきましては、森林の多面的機能の維持増進を図るため、新たに、森林の土地所有者等の情報を「林地台帳」として整備・公表してまいります。また、県の森林・環境税事業である「清流の国ぎふ市町村提案事業」の採択を受け、根尾谷断層周辺の森林を間伐、除伐をすることにより、良好な景観を生み出す森林整備を行ってまいります。

 

 観光振興につきましては、国の史跡指定を受ける予定の「船来山古墳群」の整備に合わせ、船来山周辺の既存施設も活用した観光拠点とするため、新たに「船来山観光資源開発基本構想」を策定してまいります。

 

 また、平成30年に開山1300年を迎える能郷白山への誘客促進を図るため、観光協会が行う「能郷白山開基1300年記念事業」に対し、新たに助成するとともに、能郷白山への登山者が安全、安心、快適に登山が楽しめるよう、仮設トイレの設置や登山道の危険個所を整備してまいります。

 

 過疎対策につきましては、人口減少が顕著になっております市北部地域への移住・定住を推進するため、「地域おこし協力隊員」を、根尾地域・外山地区に各2名の4名を配置しておりますが、任期満了等により新年度交代する2名のうち1名は、新たな活動として、ジビエの六次産業化によるビジネス創出と鳥獣害対策を地元住民との交流により進めてまいります。

 

 

 また、市北部地域への移住・定住を推進するため、平成28年12月から開始しました水鳥団地分譲地の無償譲渡につきましては、実績が少ないため、PRの強化に加え、さらに活用しやすい利用形態を、今後検討してまいります。

 

 また、子育て世代を含め多くの方に、市内へ移住・定住をしていただくため、市外からの移住者等に「移住・定住補助金」を交付しておりますが、年々、交付件数が増加し、移住者等が増加しておりますことから、引き続き助成してまいります。

 

 協働の推進につきましては、市民活動団体が主体的に取り組むモデル的な事業に対し、一定期間限定で助成をしておりますが、新年度は期間終了後も引き続き活動が出来る組織と一定の財政基盤を有する団体に対し「市民活動助成金」を交付し、その活動を支援してまいります。

 

 また、市民協働まちづくり推進委員会から提言を受けております市民協働サポートセンターの設置につきましては、新年度、糸貫ぬくもりの里を活用し「(仮称)本巣市市民協働サポートセンター」の整備を進めてまいります。

 

 温もりのある里づくり


 「安心」

 

 次に、基本政策の二つ目は「安心してみんなで子どもを育てられるまち」についてでございます。

 

 少子化対策や子育て支援などにより、安心して地域で子どもを育てることが出来る「まちづくり」を推進してまいります。

 

 まず、子ども・子育て支援につきましては、現行の「子ども・子育て支援事業計画」が平成31年度で計画期間が終了することから、新年度、計画立案に向け、現行計画の評価と課題の整理を行い、今後必要となる子育て支援施策の検討を進めてまいります。

 

 また、平成28年度から市内8園すべての園において、未満児から小学校入学前までの園児等をお預かりする幼保一体型の「幼児園」方式で幼児教育を実施しておりますが、こうした幼児園のうち、築31年が経過しております「真桑幼児園」につきまして、新園舎建築に向け、新たに用地を取得するとともに、建設のための設計業務を進めてまいります。

 

 また、保護者の就労形態やライフスタイルの多様化などの影響もあり、延長保育や預かり保育を利用する園児が増加しておりますが、幼児園では、保育者が、園児のための、保育の事業計画、個別支援計画などの作成業務に十分な時間が取れないなどの状況が生じております。このため、作成業務を軽減し、本来の保育へ専念できるよう「幼児園業務支援システム」を新たに導入してまいります。

 

 少子化対策につきましては、結婚を考えながらも出会いの機会が少ない独身男女に対する結婚支援対策として、新年度も、出会いの場の創出と気軽に交流が出来るイベントを複数回、計画的に実施する市民団体に対し支援してまいります。

 

 健康対策につきましては、子どもたちが安心して健やかに成長できる環境を整備するため、新たに、生後6か月から15歳までの乳幼児等を対象にインフルエンザ予防接種料金の一部を助成してまいります。

 

 また、平成29年7月の国の自殺総合対策大綱により都道府県・市町村も自殺対策計画の策定が義務化されたことから、新年度「自殺対策行動計画」を策定してまいります。

 

「福祉」

 

 次に、基本政策の三つ目は「人にやさしく生きがいのあるまち」についてでございます。

 

 地域で支えあい、高齢者や障がい者が、安心して健やかにいきいきと暮らせる「まちづくり」を推進してまいります。

 

 まず、高齢者の異常等を早期に発見し対応するために、現在、民生委員、福祉協力員や日々訪問を主としております事業所などにご協力いただき、地域ぐるみで、高齢者を見守る「地域見守りネットワーク」事業の実施と、独居高齢者等が在宅において病気などで緊急に連絡したいときに使用する「緊急通報システム」を運用しておりますが、この緊急通報システムは、現在、本巣消防本部に直接つながる仕組みになっており、新年度からの消防業務の広域化に伴い、このシステムが使えなくなることから、新たに通報先を民間企業のコールセンターに変更し運用することで、引き続き独居高齢者等の安全・安心を確保してまいります。

 

 また、高齢者の外出の機会と交流を創出し、いつまでも元気に暮らせることができるようにするため、うすずみ温泉入浴券等を交付する「シニア元気いきいき支援事業」や「高齢者タクシー利用助成事業」を、引き続き実施してまいります。

 

 障がい者対策につきましては、障害者総合支援法や児童福祉法等の改正が、新年度から施行されることに伴い「介護・訓練」、「通所」などへの支援を拡充してまいります。

 

 

「安全」

 

 次に、基本政策の四つ目は「心が通いあう、安全で安心して暮らせるまち」についてでございます。

 

 豊かな自然環境を保全し、防災対策や交通安全対策などにより、心豊かに暮らせる「まちづくり」を推進してまいります。

 

 近年、全国各地で大規模地震による被害が発生しているほか、ゲリラ豪雨や台風による大規模な風水害被害も発生しております。本市においても南海トラフによる大規模地震、山間地での土砂災害や平野部での河川氾濫などの風水害被害の発生、さらには東海環状自動車道開通による大規模自動車事故等、今後ますます複雑多様化していく災害への対応が必要となっています。こうした災害から、市民の生命・身体・財産を守るため、現在、本巣市と北方町とで構成しております「本巣消防事務組合」を解散し、新年度から、岐阜地域4市1町で構成する「広域の消防・救急体制」において、市民の安全・安心の確保を図ってまいります。

 

 また、地震時に生命の安全を確保するため、旧耐震基準の木造住宅を対象に「耐震シェルター」又は「耐震ベッド」を設置する費用に対し、新たに助成してまいります。

 

 また、市民の安全・安心を確保するため、緊急地震速報や弾道ミサイル情報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を「全国瞬時警報システム」を利用して、市民に緊急情報として提供しておりますが、このシステムの受信機が新年度で使用出来なくなるため、新型の受信機へ更新してまいります。

 

 また、地域の消防力を強化するため、新年度「小型動力ポンプ積載車」を2台更新してまいります。

 

 また、災害時の危機管理体制の強化と効率的な行政運営を図るため、「庁舎の統合」について、引き続き「庁舎統合検討有識者会議」において、ご意見をお聞きし、検討を進めてまいります。

 

 さらに、市民が悪質商法などの犯罪に巻き込まれないようにするため、関係者の協力もいただきながら、賢い自立した消費者の育成に取り組んでまいります。

 

 

 うるおいのある快適な里づくり


 「快適」

 

 次に、基本政策の五つ目は「住みやすく、利便性の高い快適なまち」についてでございます。

 

 幹線道路網の整備や都市公園の整備、また公共交通機関のネットワーク化などにより利便性を高め、住みやすく快適な「まちづくり」を推進してまいります。

 

 まず、「東海環状自動車道西回りルート」につきましては、平成36年度までに整備される計画で、現在、着々と整備が進められております。本巣市内におきましても、用地買収は約98%と順調に進み、ICやPA周辺での工事や根尾川の架橋工事が実施されており、今後も、整備が進んでいくものと期待をしております。市としましても、今後とも用地買収の早期完了に向け、協力をしてまいりますとともに、早期に全線開通をしていただくよう、引き続き要望活動に努めてまいります。

 

 また、「東海環状自動車道(仮称)本巣PA」を活用するため、PAに近接した場所に、市民に憩いの場やハイウエイオアシスとして地域振興の場を提供するとともに、大規模災害時には災害救助、物資の緊急輸送、救急医療の支援拠点となるなど、防災機能を持った「都市公園」を整備してまいります。新年度は、必要となる土地購入などを進めてまいります。

 

 また、道路の整備につきましては、新年度も、東海環状自動車道へのアクセス道路や今年度策定予定の「道路網整備計画」に基づき、幹線道路の整備を重点的に進めてまいります。

 

 都市公園の整備につきましては、新年度、旧本巣保育園、及び旧本巣西保育園の跡地に、地元の皆様とのワークショップによりいただいた意見を、集約・反映させた公園を整備してまいります。

 

 また、自治会が管理しております地区公園につきましては、子どもたちの遊び場の安全性を確保するため、新たに遊具の点検に係る費用の助成を行ってまいります。

 

 公共交通の整備につきましては、「市営バス」につきまして、市民の皆様の意見を反映させたダイヤ・ルートの見直しなど、引き続き利便性の向上に努めてまいりますとともに、新年度購入を予定しております2台の車両を、安全・快適に利用していただけるよう「車椅子対応低床バス」に更新してまいります。

 

 また、現在4市町で協議を進めております「広域バスの運行」につきましては、実現に向けた協議・検討を進めてまいります。

 

 また、樽見鉄道につきましては、新年度におきましても、沿線5市町で協調し、支援をしてまいります。

 

 地球温暖化対策といたしましては、市内に設置しております防犯灯を、省エネ効果の高い「LED灯具」に、順次交換しておりますが、平成31年度末を目途に、すべての水銀灯のLED化を計画的に進めてまいります。

 

 

「育成」


 次に、基本政策の六つ目は「人材の育成や市民活動が活発な元気なまち」についてでございます。

 

 次代を担う子どもたちの教育環境づくりや、市民と行政が協働する市民の自主的な活動の支援、生涯にわたり学べる環境づくりを進めることで、元気な「まちづくり」を推進してまいります。

 

 まず、学校の教育環境の整備につきましては、市内小中学校の増改築や耐震補強等の大規模改修はおおむね完了し、今後は、老朽化していく施設を計画的に整備していく方針でありますが、新年度は「真正中学校」の北校舎屋上の防水事業と屋外運動場南東側の雑木林の伐採除根及び整地を実施してまいります。

 

 また、学校内への不審者侵入や学校施設の器物破損などの犯罪行為を未然に防止し、生徒の安全・安心な学校生活を確保するため、本巣、真正、糸貫の3中学校に「防犯カメラ」を設置してまいります。

 

 また、学校のICT化を推進するため、中学校での整備に続き、小学校の普通教室及び特別支援学級のすべての教室に「電子黒板」の整備を進めておりますが、新年度は本巣小、席田小、土貴野小及び一色小に整備してまいります。この整備で市内全小中学校での整備が完了いたします。

 

 また、本巣市の特色である小学校からの英語教育をより充実し、児童生徒が、英語を身に付けたいという意欲をさらに高めるとともに、英語を用いて自分の思いを臆せず表現できる力を身に付けさせるため「英語学習指導員」を増員するとともに、英語好きの小中学生が英語のみを使って一泊二日の生活を楽しむ「イングリッシュ・デイズ・イン・ネオ」を引き続き開催してまいります。

 

 また、市内小中学生の体力が、体力テストの結果、全国と比較し、低いことが判明しましたが、この原因の一つは、幼児期からの遊びを通した運動環境にあると考え、今年度から岐阜大学の協力をいただき、市内8幼児園において「運動プログラム」を実施し、効果をあげていることから、新年度は市内8小学校においても実施してまいります。

 

 また、学習支援、生活支援、教育相談など、きめ細やかな指導を行うため、新年度も引き続き「非常勤講師」を、各学校の実態に応じ配置してまいります。

 

 生涯学習の支援につきましては、本市の偉人である世界的数学者の高木貞治博士を顕彰するため、今年度「高木貞治記念室」を整備しておりますが、新年度は、小中学生等が様々な数学体験が出来るよう遊戯用備品や体験施設などを整備してまいります。

 

 また、近年、手軽に健康づくりができる手段としてウォーキングを楽しむ人が増えていることから、新年度、モレラ岐阜との連携により「ウォーキングコース」を整備してまいります。

 

 また、活動の場となります施設が安全で安心して利用できますように「市民スポーツプラザ」の糸貫川プールの流水プールの改修やトイレの洋式化、スタジアムの芝生整備、「本巣総合運動場」の管理道路の整備、「糸貫体育センター」のトイレ、床及びステージの改修、「真正グランド」のバックネットの改修などを行ってまいります。

 

 青少年育成の推進につきましては、平和教育を推進するため、市内中学2年生の代表が、被爆地広島を訪問し、核廃絶と平和の尊さについて学習する「青少年平和教育研修事業」を実施しておりますが、新年度は、訪問人数を拡大し、実施してまいります。なお、この事業は、平成31年度からは、市内中学2年生全員の訪問を予定しております。

 

 歴史、文化の保存につきましては、「根尾谷地震断層観察館」の観察トレンチが経年劣化により崩壊の恐れがあることから、新年度、法面改修工事を行うとともに、崩壊原因を調査し、今後の整備計画等を策定してまいります。

 

 また、真桑文楽の保存伝承のため、新年度「真桑文楽」の福田源七郎に関わりのある土地を購入し、ゆかりの地として後世に残すよう整備してまいります。

 

 

 

 

 

 以上、市政運営に対する、私の所信の一端と平成30年度予算案などの概要につきまして、申し上げさせていただきましたが、国におきましては、少子高齢化や人口減少が進展する中で、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、2020年に向けて取り組んでいくとしており、人口の減少克服と地域の活性化に向けた対策が講じられてきております。私ども地方公共団体も、こうした国の動きも視野に入れながら、市政を推し進めていくことが必要であります。このため、本市におきましても、少子高齢化と人口減少に伴う課題への取り組みとして、平成30年度予算におきましても、「移住・定住対策」「教育・子育て支援」「景気・雇用対策」を重点的に推進していく施策を提案させていただいております。これからも、市民の皆様が、「元気で笑顔があふれ、安全で安心して暮らせるまちづくり」に向け、市民、企業、行政が協働で取り組んでいく市政を進めてまいりたいと考えております。議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、所信表明といたします。

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