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平成28年 第1回市議会 所信表明 平成28年3月8日

 平成28年第1回本巣市議会定例会の開会にあたり、新年度予算をはじめ、提出議案のご審議をお願い申し上げるに先立ちまして、新年度における施策の大綱と私の市政運営に関する所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 

 私は、本年2月7日に行われました任期満了に伴う本巣市長選挙におきまして、議員各位並びに多くの市民の皆様からご支援をいただき、無投票3選という大変身に余る結果を与えていただきました。議員各位並びに市民の皆様に、2期8年の市政運営に対し、評価をいただいたことに感謝申し上げますとともに、私に課せられたその使命と責任の重さを改めて痛感しているところでございます。

 

 私は、平成20年3月に、市民の皆様の温かいご支援をいただき、本巣市長として、市政をお預かりして以来、市政の推進にあたり、市民の皆様の声を良く聞く「現場主義」「対話主義」「市民目線」を市政運営の基本姿勢に、「元気で笑顔あふれる本巣市づくり」を目指して、「産業振興」「子育て支援」「教育環境の整備」などの政策を掲げ、市政を推進し、一定の成果を挙げさせていただきました。

 

 しかしながら、この8年間「元気で笑顔あふれる本巣市づくり」に向け、全力で取り組んでまいりましたが、進行中の事業、検討中の事業や施策、また、新たな課題も出てきております。改めて、「まちづくり・地域づくり」を担う市政には、限度がない、限りなく続いていくものだと痛感しているところでございます。

 再度、市政を担うことになりましたことから、市民の皆様のご期待に沿えるよう、自ら先頭に立ち汗をかき、市民の皆様の声をよく聞き、さらなる進化を目指して、引き続き「現場主義」「対話主義」「市民目線」を市政運営の基本姿勢に、重点的に取り組む6つの新たな基本政策を掲げ、-住みよいまち 日本一を目指して-「さらに元気で笑顔あふれる本巣市づくり」に取り組んでまいりたいと考えております。

 

 まず、基本政策1つ目の取り組みは、「活力」「地域資源を活かして活力を創造するまち」にすることでございます。
 日本三大桜のひとつであります淡墨桜をはじめ、本市には豊かな自然を背景にした数々の観光資源があります。これらに加え、新たな観光資源の開発、商工会などと連携した特産品の開発や、近隣市町と連携した広域観光の推進に努めてまいります。


 また、農林産物や野生獣肉等を活用した6次産業化の推進、地域振興券の発行による小規模事業者の支援などを推進してまいります。


 また、東海環状自動車道の(仮称)糸貫ICの整備という立地条件を活かし、新たな工場適地の選定による企業誘致を推進し、地域経済の活性化と雇用の確保を図ってまいります。
また、市の北部地域は人口減少が顕著になり、ふるさとの山や清流を守ることが困難になりつつあります。市民の安全・安心を確保するためにも、中山間地を守るための空き家バンク制度の設置や住宅取得助成など、移住・定住対策をより一層推進してまいります。

 

 次に、基本政策2つ目の取り組みは、「安心」「安心してみんなで子どもを育てられるまち」にすることでございます。
 近年は、核家族化や地域社会での人間関係の希薄化などにより、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化し、子育てに不安を持つ家庭が増加しております。少子化対策や子育て支援など、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりが必要であります。このため、幼児園などの施設を整備するほか、留守家庭教室の対象者を小学校6年生までに拡大し、親が安心して働けるよう、環境の整備を図ってまいります。また、中学生までの医療費補助に加え、高校生の医療にかかる経費や、多子世帯への子育て支援や三世代の同居・近居のための住宅改修への助成など支援の拡大を進めてまいります。

 

 次に、基本政策3つ目の取り組みは、「福祉」「人にやさしく生きがいのあるまち」にすることでございます。


 高齢者や障がいのある方々が、安心して健やかに生きいきと暮らせるよう、地域の見守り活動を強化するとともに、高齢者が自立して生活を送れるよう、日常生活における外出支援や障がい者福祉サービスの充実を図ってまいります。また、生活弱者が安全に集えるよう公共施設のユニバーサルデザイン化を推進するなど、「絆」を大切にする社会の実現に取り組んでまいります。

 

 次に、基本政策4つ目の取り組みは、「安全」「心が通いあう、安全で安心して暮らせるまち」にすることでございます。


 いつ起こるかわからない自然災害から市民の生命、財産を守るためには、日頃からの備えが重要であることから、防災資器材の充実と自主防災組織リーダーの育成を推進してまいります。また、東海環状自動車道のパーキングエリアを活用した防災支援拠点の整備や、市役所分庁舎のあり方や組織体制の見直しなど危機管理体制の強化を図ってまいります。

 

 次に、基本政策5つ目の取り組みは、「快適」「住みやすく、利便性の高い快適なまち」にすることでございます。

 

 市民の皆様からのご要望の最も多いのが生活環境基盤の充実であります。このため、引き続き、集落間をつなぐ身近な生活道路や排水路、近隣市町を結ぶ幹線道路の整備を進めてまいります。また、東海環状自動車道の(仮称)糸貫ICの開通などインフラ整備による都市構造の変化に対応するため、都市計画区域の見直しなどによる土地の有効活用、都市公園の整備など住みやすい環境づくりを推進してまいります。

 また、急速に進む高齢化社会を迎え、公共交通の必要性が増大しております。このため、より利便性の高い市営バスの運行に努めていくほか、樽見鉄道や民営バスに対する支援を進めてまいります。

 

 次に、基本政策6つ目の取り組みは、「育成」「人材の育成や市民活動が活発な元気なまち」にすることでございます。


 元気なまちには、人づくりが重要です。次代を担う子どもたちの教育環境づくりや、市民と行政が協働する市民の自主的な活動を支援し、活力あるまちづくりを進めてまいります。このため、子どもたちが、安心して快適に学び、遊ぶことが出来るよう、小中学校施設の整備や情報化を進めてまいります。また、市民の皆様が生涯にわたり学びや活動ができるよう、団体活動への支援拡大を進めてまいります。さらに、こうした活動を市政に活かしていただくために、市民協働のまちづくりを進めてまいります。

 

 以上、今後の市政の推進にあたり、重点的に進めていく政策を述べさせていただきましたが、こうした政策を実現していくために、私も含めまして、全職員が知恵を出し、汗をかき、市民の皆様と一緒になって、-住みよいまち 日本一を目指して-「さらに元気で笑顔あふれる本巣市づくり」を、引き続き進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の温かいご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 また、新年度は、市政運営の柱となります「本巣市第二次総合計画」のスタートの年となります。これからも、市民の皆様が「本巣市に住んで良かった、これからも住み続けたい」と実感していただくために、本巣市の特性である「助け合いの心と人の温もり」を基本に、本巣市が有する多様な自然・文化・産業を活かした地域づくりを、議員の皆様をはじめ、市民の皆様の参加・協力をいただきながら、さらに進めてまいりたいと考えております。

 

 それでは、平成28年度予算につきまして、ご報告申し上げます。


 平成28年度は、本巣市第二次総合計画のスタートの年であるとともに、私の市政3期目のスタートの年でもあります。


 まず、市政を取り巻く国内情勢などにつきましてご報告申し上げます。

 

 わが国の経済は、長年、景気の低迷や厳しい雇用情勢が続いておりましたが、デフレからの脱却と経済再生の実現に向けた取り組みにより、国全体の状況は、内閣府の本年1月の月例経済報告で、「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」、また「中国をはじめとするアジア新興国の景気が下振れし、わが国の景気が下振れするリスクがある」ものの、先行きについては、「雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される」ともされております。地方では、まだ実感に乏しいことから、今後も、「経済再生」が早期に地方でも実感できるよう、国のスピード感を持った実効性の高い景気対策と経済改革に期待をしているところでございます。

 また、国におきましては、「経済再生」に加え、喫緊の課題への取り組みとして、人口減少問題の克服と地域の活性化を目指した「地方創生」に、国を上げて取り組んでおり、昨年度政府は、日本の人口の現状と将来の姿を示すとともに、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、これを実現するために、今後5か年の目標や施策の基本的な方向を示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を取りまとめました。

 こうした国の取り組みに対応するため、本市におきましても市内の安定した人口構造を保持し、若い世代を中心に、将来にわたって市民が安心して働き、希望に応じた結婚・出産・子育てをすることができる地域社会を構築していくために、「本巣市人口ビジョン」及び「本巣市まち・ひと・しごと総合戦略」を昨年10月に策定いたしましたが、新年度から、市民や市議会の皆様のご意見もお聞きしながら、戦略の具体的施策を進めてまいりたいと考えております。

 

 それでは、こうした社会情勢を踏まえた、新年度予算の取り組み方針につきまして、ご説明申し上げます。

 

 まず、初めに、本市の財政状況を申し上げますと、合併以来、財源を確保するため、これまで、行財政改革大綱に基づく「行財政改革実施計画」の着実な推進、歳出削減への積極的な取り組みや、企業誘致など安定した市税収入を確保することなどに努めてまいりました。その結果、財政の健全化判断比率は、国が示す基準以下となっており、現段階では健全性は保たれている状況でございます。
 

 しかし、今後の財政見通しでは、歳入につきましては、国の経済対策により、景気が緩やかな回復基調にあることや、消費税率の引き上げにより、地方消費税交付金などの収入増が見込まれるものの、本巣市では市税に次いで収入の多い地方交付税が、すでに段階的縮減期間の2年目となり、縮減期間直前の平成25年度に比べ、2億4千4百万円の減収となっており、今後も収入の減少が見込まれております。国の普通交付税の算定方法の変更により、当初想定していたような大幅な減少は、避けられる見込みではございますが、市が自由に使える一般財源の総額が減少することに変わりはなく、今後厳しい財政運営を強いられる見込みであります。

 

 一方、歳出は、ますます進行する少子高齢化により、医療や介護などに要する経費、いわゆる扶助費などの社会保障関係経費が年々増加しております。また、建物、道路・橋りょうなど公共施設の老朽化が進行し、施設の維持管理費や改修費も年々増加し、今後も多額の経費増が予想されております。こうした施設改修などは、今後、財政負担の平準化を図るため、中・長期の計画を策定し、実施していく必要があると考えており、現在、策定中の「公共施設等総合管理計画」に基づき対応をしてまいりたいと考えております。
 

 現在、本巣市は、経常収支比率は低く、弾力性のある財政構造でありますが、今後、歳入は減少し、歳出に占める義務的経費が増加することにより、経常収支比率が上昇し、建設事業などに使用する投資的経費が減少していくという弾力性に乏しい財政構造になっていく懸念があります。
 

 このように、今後の財政見通しでも、収入の減少と歳出の増加という財政運営が厳しく、また難しい状況に、引き続きあることから、将来にわたり、財政の健全性を維持していくためには、収入に見合った歳出規模、財政構造にしていくことが必要であり、今後も引き続き行財政改革を推し進め、行政運営の原則である「最少の経費で最大の効果」を生み出す行政運営に努め、経常経費を削減するなど、事業を計画的に進めることで、財政の健全性の維持を、引き続き目指してまいりたいと考えております。

 

 こうした本市の将来の厳しい財政環境を踏まえながら、平成28年度予算の編成に当たりましては、当面する喫緊の課題で、国を上げて取り組むことになっております「地方創生」と「経済再生」に全力で取り組むため、「移住・定住対策」「子育て支援」「景気・雇用対策」などの事業を重点的に行うこととしたほか、東海環状自動車道建設に関連し、モレラ岐阜北の土地を取得することとしたため、新年度の一般会計当初予算の総額は、対前年度当初比、率にして7.3%増、額にして11億5千万円増の169億2千万円となっております。

 

 また、新年度予算では、「元気で笑顔あふれる本巣市づくり」に向け、前年度に引き続き、「景気・雇用対策」、「子育て支援」、「防災対策」、「教育環境の整備」、「危機管理」、「高齢者対策」、「観光対策」、「環境対策」、「協働の推進」、「過疎対策」、「企業活動支援」など10項目の施策について、点検・見直しを行い、新たな施策や拡充強化のための予算を計上し、よりきめ細やかな予算編成に努めたところでもございます。

 

 それでは、平成28年度予算の主な施策につきまして、「元気で笑顔あふれる本巣市づくり」の3つの基本方針と重点的に取り組む6つの基本政策に基づき、順次ご説明を申し上げます。

 

■ 元気な里づくり

 「活力」

 はじめに、「地域資源を活かして活力を創造するまちにする」ことについてでございます。


 活力ある地域にするために、特産品の開発など魅力ある農林業や商工会などと連携した活力のある商工業や企業誘致、観光振興など、新たな産業の「まちづくり」を進めていくものでございます。

 

 まず、将来に向けて、活力ある元気な本巣市を築くためには、産業の創出や雇用の場の確保が欠かせません。「東海環状自動車道のインターチェンジ」の整備という立地条件を活かし、市内への企業誘致を、引き続き進めていくため、屋井工業団地に続く新たな工場適地の選定を進めてまいります。

 また、2020年までに予定されている東海環状自動車道の開通などインフラ整備による都市構造の変化に対応するため、「都市計画区域」の見直しに向けた、「本巣市都市計画マスタープラン」の改定作業を、引き続き、実施してまいります。

 

 さらに、商工業の活性化と地域の振興を図るため、市の助成金であります「移住・定住補助金」、「長寿祝い金」や、「出産祝金」などの一部を「地域商品券」として振り替えて支給する制度を、新たに設置してまいります

 

 景気・雇用対策につきましては、道路新設改良など普通建設事業費に予算を重点配分し、景気対策に努めるとともに、市内の事業者への発注などを通じ、地域での雇用の場を確保してまいります。
 

 また、「屋井工業団地」への進出企業に対し、本巣市民の雇用を働きかけるとともに、市民を雇用した場合には「雇用奨励金」を交付してまいります。

 

 農業は、本市の基幹産業でもありますが、農業従事者数の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の拡大など多くの課題に直面しております。こうしたことから、農業の振興を図るため、農地の集積・集約化と担い手を育成するための「農地中間管理事業」に協力してまいります。
 

 また、意欲のある「新規就農者」に対し、引き続き支援をしてまいりますほか、経営体などが実施する農業用機械や施設の導入経費についても、引き続き助成してまいります。

 市北部地域では、近年、サル、シカ、イノシシなどによる農作物被害が急増しており、これらの被害を抑えるために、現在市の猟友会に捕獲委託を行っておりますが、捕獲後の処理を適正に行うため、今年度「野生獣肉処理加工施設」を整備しております。今後は、捕獲個体の適正な処理とジビエ料理への活用など有効活用を促進してまいります。
 

 また、サルの被害対策として、26年度以降市内4か所に設置しております、群ごと捕獲する「わな」につきましては、捕獲実積や農作物被害についても一定の効果があることから、新年度も1か所増設し、農作物などへの被害の減少に努めてまいります。

 

 林業振興につきましては、引き続き、間伐事業、基幹林道の整備などを進めてまいりますほか、新たに、県の森林・環境税事業である「清流の国ぎふ市町村提案事業」の採択を受け、うすずみ公園からうすずみ温泉までの国道157号線沿線の森林を間伐、除伐を行い良好な景観を整備するなど、森林整備を行ってまいります。

 

 観光振興につきましては、近隣地域との連携による観光振興が必要でありますことから、「西美濃広域観光推進協議会」と「西美濃・北伊勢観光サミット」への参加活動を通じ、本巣市の観光宣伝に努めてまいります。

 

 また、森林を観光資源として活用するため、今年度、整備いたしました「森林セラピー基地及びロード」のさらなる充実を図るため、新たに「森のガイド」の養成や案内看板の設置、パンフレットの印刷など、市北部地域への集客を図る「森林セラピー推進事業」を、行ってまいります。

 

 さらに、市のマスコットキャラクター「もとまる」を活用した県内外への広報宣伝活動を強化するため、「もとまるとWAになろ-!」に合わせた公式ダンスの制作や、キャラクターグッズを作成し、イベント等に活用してまいります。

 

 過疎対策につきましては、人口減少が顕著になっております市北部地域への移住・定住を推進するため、「地域おこし協力隊員」を、引き続き、根尾地域に2名、外山地区に2名の4名を配置し、地域おこし協力隊員には、市としての具体的な活動方針を提示し活動させるなど、さらなる充実・強化を図ってまいります。さらに、地域住民で構成されております「外山地域街づくり委員会」の皆様と「地域おこし協力隊員」との連携を進め、地域力の維持・強化を図ってまいります。

 

 また、新年度も、根尾、外山地域で「田舎暮らし体験ツアー」を実施するなど市北部地域の魅力の情報発信に努めてまいりますほか、市北部地域に移住・定住を希望する方が購入する新築住宅・中古住宅の購入費、借家の家賃などに対し、引き続き、その一部を助成するなど支援をしてまいります。

 また、新年度は、水鳥団地分譲地に移住・定住を希望される方に対し、住宅建設を条件に、新たに分譲地の無償譲渡を検討してまいります。
 

 さらに、子育て世代の市内全域への移住・定住を推進するため、引き続き市南部地域に新築住宅・中古住宅を購入し、移住する45歳未満の方に対し、子供の人数に応じた加算を含め、購入経費の助成を行ってまいります。

 

 協働の推進につきましては、新年度におきましても、市民自ら企画・運営及び実施する方式で、市の魅力の再発見と、未来に向けた郷土愛を育むなどの事業に対し「市民提案事業補助金」として、引き続き助成をしてまいります。
 

 また、本巣市市民協働指針に基づき「市民協働まちづくり推進委員会」と、具体的な活動の検討を進めてまいりますほか、NPO法人等が行う自主的な市民活動に対し、引き続き「市民活動推進助成金」を交付するなどの支援をしてまいります。

 

 温もりのある里づくり


 「安心」


 次に、「安心してみんなで子どもを育てられるまちにする」ことについてでございます。
 

 少子化対策や子育て支援など、安心して地域で子どもを育てることができる「まちづくり」を推進していくものでございます。

 

 まず、子育て支援につきましては、新年度から市内すべての園において、未満児から小学校入学前までの園児等をお預かりする幼保一体型の「幼児園」がスタートいたします。小学校入学前までの貴重な期間を、市内全域同一方式で幼児教育を実施してまいります。

 

 また、「留守家庭教室事業」につきましては、今年度、「外山小学校」と「根尾小学校」での開設に向けての工事と他の6小学校で対象児童の増加に対応できるよう改修工事等を行っておりますが、新年度からは、対象児童を現在の小学校3年生から6年生まで拡大し、子育て支援の強化をしてまいります。

 

 また、家庭における子育て支援及び介護支援の充実を図るために三世代が市内で同居又は近居のため、住宅を取得又は改修する場合、その費用の一部を新たに助成するほか、18歳未満の子の数に応じて「地域商品券」も合わせて支給してまいります。

 

 また、子育て世代の負担軽減と福祉の増進を図るため、新たに15歳から18歳までの高校生の入院に係る保険診療自己負担相当分を「地域商品券」で助成してまいります。

 さらに、多子世帯の子育て支援を強化するため、保育料の無料化に加え、新たに給食費につきましても、市内幼児園の幼稚園部に在籍している第3子以降の園児は無料、小学生、中学生で第3子以降の児童・生徒は、納付額とほぼ同額の「地域商品券」を支給することにより、実質無料化を行ってまいります。

 

 健康対策につきましては、本巣市健康増進計画に基づき、「がん検診」や生活習慣病予防のための「各種健診事業」を、また、安心して出産ができるよう「妊婦健康診査事業」を引き続き実施してまいりますほか、子どもがほしいと望んでいてもなかなかできない夫婦が、「特定不妊治療」「一般・男性不妊治療」を受けた場合、不妊治療に要した費用の一部に対し、引き続き助成してまいります。

 

「福祉」


 次に、「人にやさしく生きがいのあるまちにする」ことについてでございます。
 

 地域で支えあい、高齢者や障がい者が安心して、健やかにいきいきと暮らせる「まちづくり」を推進していくものでございます。

 

 まず、高齢者対策につきましては、高齢者の異常等を早期に発見し対応するため、民生委員、福祉協力員や日々訪問を主としております事業所などにご協力いただき、地域ぐるみで、高齢者を見守る「地域見守りネットワーク」の充実・強化に努めてまいります。
 

 また、高齢者の外出の機会と交流を創出し、いつまでも元気に暮らせることができるようにするため、市内在住の65歳以上の高齢者を対象に、樽見鉄道の往復乗車券、うすずみ温泉入浴券などをセットにした利用券を交付する「シニア元気いきいき支援事業」を、新年度も対象者数を拡大し、引き続き実施してまいります。
 

 また、高齢者の外出等を支援するため、市内在住の75歳以上のみの高齢者世帯のうち、世帯全員が運転免許証を保有していない世帯について、タクシーを利用していただくことで、外出の機会を増やし行動範囲を広げ、健康増進及び介護予防へとつなげていただく「高齢者タクシー利用助成事業」を、新たに実施してまいります。
 

 また、一人暮らしの高齢者・障がい者の方が、外出時に体調不良や事故などの緊急事態に遭遇した時、必要な情報を救助者等へ伝えるための、携帯用「緊急時安心ヘルプカード」を、新たに作成し、希望者の方に配布してまいります。

 

 障がい者対策につきましては、引き続き、「相談員の配置」や「介護・訓練」・「通所」などへの支援を行ってまいります。


 また、重度の障がい者の経済的負担の軽減と自立、及び社会参加を促すために、外出でタクシーを利用する経費の一部を支援する「重度障がい者タクシー利用助成事業」を、引き続き実施してまいります。

 

「安全」


 次に、「心が通い合う、安全で安心して暮らせるまちにする」ことについてでございます。


 豊かな自然環境を保全し、防災や交通安全対策など、心豊かに暮らせる環境づくりを推進していくものでございます。

 

 自然災害等から市民の生命・身体・財産を守るためには、日頃からの備えが重要でありますことから、公助に加え自助・共助の仕組みの強化も必要であります。このため、自治会単位に設置されております「自主防災組織」に対し、防災資器材を購入する経費や、「防災士」の資格取得経費に対し、引き続き助成をしてまいります。

 

 また、災害時の避難場所となります「地区集会所の耐震化」を促進するため、昭和56年以降建設の地区集会所についても、耐震診断の結果、耐震補強工事が必要となり工事を行う場合、耐震補強工事に要する経費に対し、新たに助成をしてまいります。

 

 また、地域の消防力を強化するため、現在、消防団に配備しております消防車のサーチライトを、光量の強い「LED投光器」に更新するほか、災害時に小回りの利く、車高の高い車を、引き続き1台配備し、平常時の見守り活動や災害時の安否確認・救助活動に活かしてまいります。
 

 また、災害時の危機管理体制の強化と効率的な行政運営を図るため、「庁舎の統合」について、引き続き検討を進めてまいります。

 

 さらに、市民が悪質商法などの犯罪に巻き込まれないようにするため、関係者の協力もいただきながら、賢い自立した消費者の育成に取り組んでまいります。

 

 うるおいのある快適な里づくり


 「快適」


 次に、「住みやすく、利便性の高い快適なまちにする」ことについてでございます。


 幹線道路網の整備や公共交通機関のネットワーク化などの利便性を高め、都市公園の整備など住みやすく快適なまちづくりを、進めていくものでございます。

 

 まず、「東海環状自動車道西回りルート」につきましては、2020年度末の全線開通に向け、整備が進められております。市内におきましても、用地買収も約9割と順調に進み、一昨年には、本巣市内でも初めて本体工事が着工、今年度は根尾川の架橋工事が着工され、今後も、整備が進んでいくものと期待をいたしております。市といたしましても、今後とも用地買収の早期完了に向けた協力をしてまいりますとともに、早期に全線開通をしていただくよう、引き続き要望活動に努めてまいります。


 また、市民の皆様からの要望の強い「道路整備」につきましては、集落間を繋ぐ道路や通学路など市民生活に密着した道路の整備をはじめ、東海環状自動車道へのアクセス道路や幹線道路の整備を引き続き進めてまいります。特に、新年度は、東海環状自動車道の(仮称)糸貫インターへのアクセス道路となる「長良・糸貫線」につきまして、詳細設計業務及び物件補償を含めた用地取得に着手いたします。

 

 高齢化社会を迎え、重要性が増しております公共交通のうち、「市営バス」につきましては、市民の皆様の意見を反映させたダイヤ・ルートの見直しやデマンド運行について検討を進めるなど、利便性の向上に努めてまいります。また、市内を走る「岐阜バス」路線で、赤字運行となっております路線に対する支援につきましても、引き続き沿線4市町で協調して行うとともに、新たに広域バスの運行について近隣市町と協議・検討をしてまいります。

 また、樽見鉄道につきましては、新年度におきましても、沿線5市町で協調し、支援をしてまいります。

 

 地球温暖化対策といたしましては、再生可能エネルギーの活用を推進するため、公共施設へ「太陽光発電設備」の導入を進めておりますが、新年度も小学校1校に設置してまいりますほか、市民が住宅に設置する「住宅用太陽光発電システム」の設置に要する経費につきましても、引き続き助成をしてまいります。

 また、市内に設置されております防犯灯を、新年度も引き続き、水銀灯から省エネ効果の高い「LED灯具」に交換してまいります。

 

 上下水道の整備につきましては、本巣地域で整備を進めてまいりました公共下水道整備が、平成27年度で完了いたしました。また、水道事業につきましては、災害に対応するため、耐震性の高い水道管への布設替えを、引き続き進めてまいりますとともに、市内に点在する水道施設を適正に管理するため、一括監視の出来る「遠隔監視システム」につきましても引き続き整備し、平成28年度で完了する予定でございます。

 

「育成」


 次に、「人材の育成や市民活動が活発な元気なまち」にすることについてでございます。

 
 次代を担う子どもたちの教育環境づくりや、市民と行政が協働する市民の自主的な活動を支援し、活力ある生涯にわたり学べる環境づくりを進めることで、元気な「まちづくり」を推進していくものでございます。

 

 まず、教育環境の整備につきましては、市内小中学校における「耐震改修」「エアコン設置」事業などの大規模改修が完了し、今後は、老朽化した施設を計画的に改修してまいります。
新年度におきましては、「弾正小学校」の屋内運動場の耐力度調査を行い、その調査結果に基づき、改修工事に向けた設計業務に着手いたしますほか、「糸貫中学校」、及び「真桑小学校」のトイレを改修してまいります。

 また、太陽光発電設備の設置につきましては、新年度、「席田小学校」へ設置いたします。残る未設置の「根尾中学校」、「外山小学校」、「根尾小学校」の3校につきましても設置に向けた設計業務に着手いたします。

 さらに、学校のICT化を推進するため、小中学校におけるパソコンの更新や、新たに特別支援学級へのタブレットパソコンの導入、また、中学校の全クラスに電子黒板の配置等ICT設備の整備を、引き続き、実施し、学習の支援を図ってまいります。

 

 また、学習支援、生活支援、教育相談など、きめ細やかな指導を行うため、新年度も「非常勤講師」を増員し、各学校の実態に応じ配置してまいります。

 

 生涯学習の支援につきましては、活動の場となります施設が安全で安心して利用できますように、新たに「市民文化ホール」の設備改修、「市民スポーツプラザ」の空調機や人工芝の改修、「かがやきドーム」と「本巣総合運動場」のトイレ設置などを行ってまいります。また、現在賃貸借しております「席田北部公園」の用地約12,000平方メートルを購入してまいります。

 

 また、地域の人材を活用した講座・教室等の充実、自主講座・サークルの育成など、市民の自主的な学習活動を支援いたしますとともに、専門知識を持つ地域の方に、放課後などに小中学生に対し学習支援などのボランティア活動を行っていただく「学力向上サポート事業」を市内全域で開催してまいります。

 

 青少年育成の推進につきましては、新年度も平和教育を推進するため、市内中学生に、原子爆弾の被爆地を訪問させることにより、核廃絶と平和の尊さについて学習する「青少年平和教育研修事業」を、実施してまいります。


 また、本巣市は、「非核平和都市宣言」をいたしておりますが、市民のさらなる平和への願いを醸成させるため、平和に関する「特別展示の開催」を引き続き行ってまいります。

 

 歴史、文化の保存につきましては、貴重な文化財を次世代に継承するため、市民の皆様に広く知っていただき、文化財への認識を高め、ふるさとの再発見にもなります「ふるさと学習ロマンプロジェクト事業」を引き続き、実施してまいります。

 また、東海地方最大級の古墳であります「船来山古墳群」の詳細遺跡分布調査を引き続き実施してまいりますとともに、今後とも、地域の皆様のご理解・ご協力をいただきながら、国の史跡指定に向けた取り組みを進めてまいります。

 

 以上、市政運営に対する、私の所信の一端と平成28年度予算案などの概要につきまして、申し上げさせていただきましたが、わが国は今、少子高齢化が急速に進展しております。こうした社会の急激な変化に対応するため、国におきましては、「経済再生」「地方創生」「社会保障改革」など地方にも大きな影響をもたらす、様々な改革への取り組みが始まっております。私ども地方公共団体も、こうした国の改革も視野に入れながら、市政を推し進めていくことが必要であります。このため、平成28年度予算におきましては、「地方創生」に関連した取り組みを重点的に推進する施策を提案させていただいておりますが、これからも、市民の皆様が、「元気で笑顔があふれ、安全で安心して暮らせるまちづくり」に向け、市民、企業、行政が協働で取り組んでいく市政を進めてまいりたいと考えております。議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、所信表明といたします。

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