市では、行政改革推進委員会での審議やパブリックコメントによる市民の皆様からのご意見を踏まえ、「経営感覚と質の高い行財政システムの構築」を基本目標とする「第2次本巣市行財政改革大綱」と具体的な取組内容を定めた「実施計画」を策定しました。
1 地域を経営する組織体への転換
2 量から質への行政サービスの転換
3 対話と現場主義を重視した協働・連携
平成23年度から平成27年度までの5カ年間
第2次行財政改革は、庁内組織である行政改革推進本部において、改革の目標達成に向けての進行管理を行い、学識経験者や市民により構成される行政改革推進委員会に定期的に報告し、改革を着実に推進します。
なお、今後はホームページを通じて、改革の内容や進捗状況などを市民の皆様に随時お知らせする予定です。
・第2次本巣市行財政改革大綱<PDFファイル:500キロバイト>
・第2次本巣市行財政改革大綱実施計画<PDFファイル:389キロバイト>
・実施計画実施項目票<PDFファイル:471キロバイト>
「第2次本巣市行財政改革大綱(案)・同実施計画(案)」について、市民の皆様からご意見を募集(パブリックコメント)したところ、以下のとおりご意見をいただきました。
いただいたご意見及びご意見に対する市の考え方について公表いたします。
1.案件名
第2次本巣市行財政改革大綱(案)・同実施計画(案)
2.応募期間
平成23年2月2日(水)から3月4日(金)
3.ご意見をいただいた方
3人
4.ご意見の件数
19件
意見募集(パブリックコメント)結果<PDFファイル:81キロバイト>
市では、市民サービスの向上を目指すとともに、行政事務の改善による合理的・効率的な行政運営を図るため、平成18年度から平成22年度を実施期間とする「本巣市行政改革大綱」と大綱に沿って具体的な取り組み内容を示した「本巣市行政改革大綱実施計画」を策定し、行政改革の一層の推進に取り組んでいます。
今回、平成21年度までに改革に向けて実施した項目についての実績が確定しましたので報告します。
本巣市行政改革大綱実施計画 平成21年度実績報告書(効果額)<PDFファイル:268キロバイト>
市の財政状況がますます厳しくなる中、市政の課題や問題点を把握し、『生かすところは生かす、改めるべきは改める』ことを目的に、平成20年度に、皆様の意見をお聴きした市政総点検の結果がまとまりましたので公表します。
市政総点検結果報告<PDFファイル:325キロバイト><5.PDFファイル:325キロバイト>
本巣市行政改革大綱実施計画の中で、『合併4町村の庁舎をそのまま利用した本庁舎と3箇所の分庁舎方式については、南北に長い地理的弊害による事務処理の停滞や施設の維持管理経費の増加による問題点などについて、市民との重要な接点となるべき地域振興や防災、窓口サービスなど将来あるべき姿を見据えながら、効率的・効果的な施設整備を検討する』とあります。よって分庁舎方式について、職員による検討委員会を設置し検討をしてまいりました。その後、外部の有識者による組織「本巣市庁舎整備検討委員会」により地域からの目線でご意見・ご検討をいただき、平成19年11月29日にその検討結果が提出されましたのでご報告いたします。
本巣市庁舎整備のあり方について(報告)<PDFファイル:24キロバイト>
市では、市民サービスの向上を目指すとともに、行政事務の改善による合理的・効率的な行政運営を図るため、行政改革の一層の推進に取り組んでいきます。
平成17年7月に民間の委員10名で構成される本巣市行政改革推進委員会を設置し、「本巣市行政改革大綱」及び「本巣市行政改革大綱実施計画」の策定について諮問しました。今回、同委員会の答申に基づき平成18年度から平成22年度を実施期間とする「本巣市行政改革大綱」と大綱に沿って具体的な取り組み内容を示した「本巣市行政改革大綱実施計画」を策定しました。
1 効率的な行政運営の推進
2 市民に信頼される行政運営の推進
3 健全な財政運営の推進
4 職員の資質向上と意識改革の推進
改革の推進期間は平成18年度から平成22年度までの5年間です。
行政改革の取組み及び進行管理は、「本巣市行政改革推進本部」において行います。改革の進捗状況や成果・課題等を「本巣市行政改革推進委員会」へ報告し意見・提言を受けるとともに、市民に分かりやすく公表します。
本巣市行政改革大綱(表紙・目次)<PDFファイル:22キロバイト>
本巣市行政改革大綱<PDFファイル:36キロバイト>
本巣市行政改革大綱実施計画<PDFファイル:54キロバイト>
本巣市行政改革推進委員会からの大綱及び実施計画答申<PDFファイル:12キロバイト>
本巣市行政改革推進委員会会議録(第1回委員会)<PDFファイル:8キロバイト>
本巣市行政改革推進委員会会議録(第2回委員会)<PDFファイル:32キロバイト>
本巣市行政改革推進委員会会議録(第3回委員会)<PDFファイル:32キロバイト>
本巣市行政改革推進委員会会議録(第4回委員会)<PDFファイル:31キロバイト>
本巣市行政改革推進委員会会議録(第5回委員会)<PDFファイル:33キロバイト>
本巣市行政改革推進委員会要綱<PDFファイル:5キロバイト>
市では、平成18年度から22年度までの5年間に緊急的・重点的に取り組む行政改革の方向性などをまとめた「本巣市行政改革大綱」及び「本巣市行政改革大綱実施計画」を策定しました。
一方、総務省は、平成17年3月29日付けで「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針(新地方行革指針)」を示しました。
この指針は、新たな行政改革大綱等の策定または従来の行政改革大綱の見直しと、行政改革大綱に基づき具体的な取組を集中的に実施するため、つぎに掲げる事項を中心に平成17年度を起点とし、おおむね平成21度までの具体的な取組を市民にわかりやすく明示した計画(集中改革プラン)を平成17年度中に公表することを求めています。
したがって、本市では、平成17年度に策定した大綱と実施計画を国が求めている集中改革プラン用に項目や計画期間等を次のとおり編集したものであり、基本的な方針や内容については、大綱及び実施計画を準拠しています。
市の大綱及び実施計画については、計画期間が平成18〜22年度の5年間ですが、国の集中改革プランは、平成17〜21年度の5年間を計画期間としており、1年間のずれが生じています。
このため、市の実施計画から平成22年度分の計画を削除し、平成17年度に実施した行革の実績を平成17年度計画として記載しています。また、国の求めている資料についても追加で記載しています。
1 事務事業の再編・整理、廃止・統合
2 民間委託等の推進(指定管理者制度の活用を含む。)
3 定員管理・給与の適正化
4 出先機関の見直し
5 第三セクターの見直し
6 経費節減等の財源効果
改革の推進期間は平成17年度から平成21年度までの5年間です。
本巣市行政改革集中改革プラン<PDFファイル:81キロバイト>
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