計画・施策
本巣市公共施設デジタル化改修計画
1.計画策定の趣旨
２０１１年（平成２３年）７月２４日に今までのテレビ放送（地上アナログ放送）は終了し、地上デジタル放送に全面移行します。それ以降、アナログテレビ受信機は、そのままではテレビ放送を見ることができなくなることから、デジタル放送への円滑な移行が行えるよう、国・地方公共団体と関係者が一体となって総合的な取り組みを推進することが求められています。
このため、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議で決定した「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン２００８（平成２０年７月１０日）」及び総務省が定めた「地上デジタル放送推進総合対策（平成２０年７月２４日）」を踏まえ、本市の地上デジタル放送移行への対応について、次のとおり計画を策定する。
2.計画の期間
計画の期間は、「平成２１年度から平成２２年度（平成２２年１２月末）」とし、また計画の推進にあわせ適宜内容の見直しを行うこととする。
3.計画の目標
（１）公共施設のデジタル化
テレビが緊急時の情報収集や連絡手段としての役割があることから、早期に公共施設のデジタル化改修されることが望ましいため、平成２２年１２月までにすべての公共施設におけるデジタル化改修を完了すること。
（２）公共施設による受信障害への対応
公共施設による受信障害の対応として、受信障害の現状等を速やかに把握するとともに本計画を踏まえ、受信障害範囲の調査、共聴施設による視聴者等への適切な周知説明と対応方法、費用等に係る話し合いを進め、平成２２年１２月までにデジタル化対応を完了すること。
4.計画の公表
公共施設のデジタル化状況及び受信障害への対応状況を、毎年度末（ただし、平成２２年度は９月末及び３月末）時点で確認し、本巣市ホームページ、広報もとすで公表することとする。
