(ぜい)

住民(じゅうみん)(ぜい)

住民(じゅうみん)(ぜい)個人(こじん)

個人(こじん)市民(しみん)(ぜい)は、一般(いっぱん)には個人(こじん)県民(けんみん)(ぜい)()わせて住民(じゅうみん)(ぜい)()ばれています。

住民(じゅうみん)(ぜい)は、税金(ぜいきん)負担(ふたん)する能力(のうりょく)のある(ひと)均等(きんとう)(がく)負担(ふたん)する「均等(きんとう)(わり)」と、その(ひと)所得(しょとく)金額(きんがく)(おう)じて負担(ふたん)する「所得(しょとく)(わり)」の(ふた)つから構成(こうせい)され、その(とし)の1(つき)1(にち)現在(げんざい)()んでいる市町村(しちょうそん)前年(ぜんねん)(ちゅう)(1(つき)から12(つき)まで)の所得(しょとく)(もと)づき課税(かぜい)されます。

納税(のうぜい)方法(ほうほう)には、納税(のうぜい)通知(つうち)(しょ)により納税(のうぜい)(しゃ)(みずか)らが金融(きんゆう)機関(きかん)(とう)納税(のうぜい)していただく「普通(ふつう)徴収(ちょうしゅう)」の方法(ほうほう)と、給与(きゅうよ)年金(ねんきん)支払(しはらい)(しゃ)納税(のうぜい)(しゃ)給与(きゅうよ)年金(ねんきん)から引き落(ひきお)として市役所(しやくしょ)納税(のうぜい)していただく「特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)」の(ふた)つの方法(ほうほう)があります。

 

 

 納税(のうぜい)義務(ぎむ)(しゃ)

 

住民(じゅうみん)(ぜい)(おさ)めていただく(ひと)は、(つぎ)のとおりです。

市内(しない)住所(じゅうしょ)がある(ひと) → 均等(きんとう)(わり)所得(しょとく)(わり)(おさ)めていただきます

市内(しない)住所(じゅうしょ)はないが事務所(じむしょ)(また)(いえ)屋敷(やしき)のある(ひと) → 均等(きんとう)(わり)(おさ)めていただきます

 

市内(しない)住所(じゅうしょ)がある(ひと)

市内(しない)住所(じゅうしょ)はないが事務所(じむしょ)(また)(いえ)屋敷(やしき)のある(ひと)

均等(きんとう)(わり)

所得(しょとく)(わり)

※ 市内(しない)住所(じゅうしょ)があるか、あるいは事務所(じむしょ)などがあるかどうかは、その(とし)の1(つき)1(にち)現在(げんざい)状況(じょうきょう)判断(はんだん)します。

 

住民(じゅうみん)(ぜい)非課税(ひかぜい)となる(ひと)

均等(きんとう)(わり)所得(しょとく)(わり)非課税(ひかぜい)となる(ひと)

生活(せいかつ)保護(ほご)(ほう)規定(きてい)によって生活(せいかつ)扶助(ふじょ)()けている(ひと)

教育(きょういく)扶助(ふじょ)医療(いりょう)扶助(ふじょ)()けているだけではこれに該当(がいとう)しません。)

障害(しょうがい)(しゃ)未成年(みせいねん)(しゃ)寡婦(かふ)(また)()(おっと)前年(ぜんねん)合計(ごうけい)所得(しょとく)金額(きんがく)が125(まん)(えん)以下(いか)(ひと)

(れい)前年(ぜんねん)所得(しょとく)給与(きゅうよ)所得(しょとく)だけの場合(ばあい)は、収入(しゅうにゅう)金額(きんがく)が2,044,000(えん)未満(みまん)(ひと)

 

均等(きんとう)(わり)非課税(ひかぜい)となる(ひと)

前年(ぜんねん)(ちゅう)合計(ごうけい)所得(しょとく)金額(きんがく)(つぎ)算式(さんしき)(もと)めた(がく)以下(いか)(ひと)

28(まん)(えん)×(本人(ほんにん)控除(こうじょ)対象(たいしょう)配偶(はいぐう)(しゃ)扶養(ふよう)親族(しんぞく)(すう))+16.8(まん)(えん)

控除(こうじょ)対象(たいしょう)配偶(はいぐう)(しゃ)(また)扶養(ふよう)親族(しんぞく)がいる場合(ばあい)のみ16.8(まん)(えん)加算(かさん)します。

上記(じょうき)算式(さんしき)(ちゅう)の28(まん)(えん)、16.8(まん)(えん)については、地域(ちいき)によって金額(きんがく)(こと)なります。

 

所得(しょとく)(わり)非課税(ひかぜい)となる(ひと)

前年(ぜんねん)(ちゅう)(そう)所得(しょとく)金額(きんがく)(とう)(つぎ)算式(さんしき)(もと)めた(がく)以下(いか)(ひと)

35(まん)(えん)×(本人(ほんにん)控除(こうじょ)対象(たいしょう)配偶(はいぐう)(しゃ)扶養(ふよう)親族(しんぞく)(すう))+32(まん)(えん)

控除(こうじょ)対象(たいしょう)配偶(はいぐう)(しゃ)(また)扶養(ふよう)親族(しんぞく)がいる場合(ばあい)のみ32(まん)(えん)加算(かさん)します。

 

 

均等(きんとう)(わり)所得(しょとく)(わり)

均等(きんとう)(わり)※1】

一律(いちりつ)6,000(えん)内訳(うちわけ)市民(しみん)(ぜい)3,500(えん) 県民(けんみん)(ぜい)2,500(えん)※2)

 

※1 個人(こじん)住民(じゅうみん)(ぜい)均等(きんとう)(わり)税率(ぜいりつ)改正(かいせい)平成(へいせい)26年度(ねんど)から(りょう)()5年度(ねんど)までの10年間(ねんかん)臨時(りんじ)(てき)措置(そち)

東日本(ひがしにっぽん)大震災(だいしんさい)からの復興(ふっこう)(はか)ることを目的(もくてき)として地方(ちほう)公共(こうきょう)団体(だんたい)実施(じっし)する防災(ぼうさい)のための施策(しさく)必要(ひつよう)財源(ざいげん)確保(かくほ)するため、平成(へいせい)26年度(ねんど)から平成(へいせい)35年度(ねんど)までの10年間(ねんかん)について、()県民(けんみん)(ぜい)均等(きんとう)(わり)がそれぞれ500(えん)合計(ごうけい)1,000(えん)引き上(ひきあ)げられます。

※2 岐阜(ぎふ)(けん)では、清流(せいりゅう)(くに)ぎふ森林(しんりん)環境(かんきょう)(ぜい)として、平成(へいせい)24年度(ねんど)から県民(けんみん)(ぜい)均等(きんとう)(わり)標準(ひょうじゅん)税率(ぜいりつ)に1,000(えん)上乗(うわの)せしています。

清流(せいりゅう)(くに)ぎふ森林(しんりん)環境(かんきょう)(ぜい)については、岐阜(ぎふ)県庁(けんちょう)ホームページをご(らん)ください。

岐阜(ぎふ)県庁(けんちょう)ホームページ

 

所得(しょとく)(わり)

課税(かぜい)所得(しょとく)金額(きんがく)※×税率(ぜいりつ)10%(市民(しみん)(ぜい)6%県民(けんみん)(ぜい)4%)-税額(ぜいがく)控除(こうじょ)-配当(はいとう)(わり)(がく)控除(こうじょ)(がく)株式(かぶしき)(とう)譲渡(じょうと)所得(しょとく)(わり)(がく)控除(こうじょ)(がく) = 所得(しょとく)(わり)(がく)

課税(かぜい)所得(しょとく)金額(きんがく)収入(しゅうにゅう)金額(きんがく)-必要(ひつよう)経費(けいひ)給与(きゅうよ)収入(しゅうにゅう)給与(きゅうよ)所得(しょとく)控除(こうじょ)年金(ねんきん)収入(しゅうにゅう)公的(こうてき)年金(ねんきん)(とう)控除(こうじょ))-所得(しょとく)控除(こうじょ)(がく)

 

 

納税(のうぜい)方法(ほうほう)

住民(じゅうみん)(ぜい)納税(のうぜい)方法(ほうほう)には、普通(ふつう)徴収(ちょうしゅう)特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)(ふた)つの徴収(ちょうしゅう)方法(ほうほう)があります。

 

普通(ふつう)徴収(ちょうしゅう)

納税(のうぜい)(しゃ)が、()から(とど)納税(のうぜい)通知(つうち)(しょ)により決定(けってい)された税額(ぜいがく)を、6(つき)(まつ)、8(つき)(まつ)、10(つき)(まつ)翌年(よくねん)1(つき)(まつ)(とし)4(かい)納期(のうき)()けて納付(のうふ)する方法(ほうほう)です。

 

特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)給与(きゅうよ)(ぶん))】

勤め先(つとめさき)特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)義務(ぎむ)(しゃ))が、納税(のうぜい)(しゃ)住民(じゅうみん)(ぜい)通常(つうじょう)6(つき)から翌年(よくねん)の5(つき)まで(とし)12(かい)()けて、給与(きゅうよ)支払(しはら)いの(さい)引き落(ひきお)として、納税(のうぜい)(しゃ)にかわって(おさ)める方法(ほうほう)です。

納税(のうぜい)(しゃ)退職(たいしょく)などにより給与(きゅうよ)支払(しはら)いを()けられなくなったときは、給与(きゅうよ)から引き落(ひきお)としできなくなった住民(じゅうみん)税額(ぜいがく)普通(ふつう)徴収(ちょうしゅう)方法(ほうほう)(おさ)めていただくことになります。ただし、(つぎ)場合(ばあい)(のぞ)きます。

退職(たいしょく)(きん)給与(きゅうよ)などから一括(いっかつ)して特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)されることを納税(のうぜい)(しゃ)申し出(もうしで)場合(ばあい)

(あたら)しい勤め先(つとめさき)ができて、そこで引き続(ひきつづ)特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)されることを納税(のうぜい)(しゃ)申し出(もうしで)場合(ばあい)

1月(いちがつ)以降(いこう)4月(しがつ)までに退職(たいしょく)などの事情(じじょう)により、給与(きゅうよ)支払(しはら)いを()けなくなったときは、納税(のうぜい)(しゃ)申し出(もうしで)がなくても退職(たいしょく)(きん)給与(きゅうよ)から一括(いっかつ)して徴収(ちょうしゅう)されます。

退職(たいしょく)(きん)(かか)住民(じゅうみん)(ぜい)特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)方法(ほうほう)により徴収(ちょうしゅう)されます。

 

特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)公的(こうてき)年金(ねんきん)(ぶん))】

年金(ねんきん)支払(しはらい)(しゃ)特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)義務(ぎむ)(しゃ))が、納税(のうぜい)(しゃ)住民(じゅうみん)(ぜい)通常(つうじょう)4(つき)から翌年(よくねん)の2(つき)まで(とし)6(かい)()けて、年金(ねんきん)支払(しはら)いの(さい)引き落(ひきお)として、納税(のうぜい)(しゃ)にかわって(おさ)める方法(ほうほう)です。

 

 

住民(じゅうみん)(ぜい)(かん)する申告(しんこく)

毎年(まいとし)、1(つき)1(にち)賦課(ふか)期日(きじつ))に市内(しない)にお()まいの(ひと)は、その(とし)の3(つき)15(にち)までに前年(ぜんねん)(ちゅう)前年(ぜんねん)1(つき)1(にち)から前年(ぜんねん)12(つき)31(にち)まで)の所得(しょとく)()申告(しんこく)していただく必要(ひつよう)があります。

申告(しんこく)(しょ)は、住民(じゅうみん)(ぜい)課税(かぜい)資料(しりょう)(およ)国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)(ぜい)(とう)算出(さんしゅつ)資料(しりょう)となりますので、必要(ひつよう)事項(じこう)(まさ)しくご記入(きにゅう)のうえ、市役所(しやくしょ)(かなら)提出(ていしゅつ)してください。郵送(ゆうそう)でも受付(うけつけ)をしています。申告(しんこく)されない場合(ばあい)(ざつ)(そん)医療(いりょう)()社会(しゃかい)保険(ほけん)(りょう)などの(しょ)控除(こうじょ)()けられません。

また、所得(しょとく)証明(しょうめい)(しょ)発行(はっこう)根拠(こんきょ)資料(しりょう)となりますので、所得(しょとく)証明(しょうめい)(しょ)必要(ひつよう)とされる(ひと)は、所得(しょとく)がなかった場合(ばあい)でも()県民(けんみん)(ぜい)申告(しんこく)(しょ)提出(ていしゅつ)してください。

 

《お()らせ》

平成(へいせい)29年度(ねんど)平成(へいせい)28(ねん)(ちゅう)所得(しょとく)について)の申告(しんこく)(しょ)提出(ていしゅつ)から、マイナンバーの記載(きさい)(およ)本人(ほんにん)確認(かくにん)書類(しょるい)提示(ていじ)添付(てんぷ)必要(ひつよう)となりました。

申告(しんこく)(しょ)提出(ていしゅつ)していただく(さい)、なりすまし防止(ぼうし)のため、法律(ほうりつ)(もと)づき、以下(いか)のとおり、確認(かくにん)(おこな)わせていただきますので、ご協力(きょうりょく)ください。

パンフレット:マイナンバーの記載(きさい)(およ)本人(ほんにん)確認(かくにん)書類(しょるい)提示(ていじ)添付(てんぷ)について

 

市役所(しやくしょ)窓口(まどぐち)直接(ちょくせつ)提出(ていしゅつ)される場合(ばあい)

本人(ほんにん)申告(しんこく)(しょ)提出(ていしゅつ)するときは、AかBのどちらかを提示(ていじ)してください。)

A マイナンバーカード

(また)

B 通知(つうち)カード (また)は 申告(しんこく)(しゃ)のマイナンバーが記載(きさい)された住民(じゅうみん)(ひょう)

(およ)

身元(みもと)確認(かくにん)書類(しょるい)運転(うんてん)免許(めんきょ)(しょう)など)

 

本人(ほんにん)以外(いがい)(ほう)申告(しんこく)(しょ)提出(ていしゅつ)するときは、(つぎ)書類(しょるい)提示(ていじ)してください。)

ア 申告(しんこく)(しゃ)

マイナンバーカード (また)は 通知(つうち)カード (また)は 申告(しんこく)(しゃ)のマイナンバーが記載(きさい)された住民(じゅうみん)(ひょう) (いずれも(うつ)しでも()

イ 窓口(まどぐち)()(かた)の 身元(みもと)確認(かくにん)書類(しょるい)運転(うんてん)免許(めんきょ)(しょう)など)

ウ 委任(いにん)(じょう)

 

市役所(しやくしょ)郵送(ゆうそう)提出(ていしゅつ)される場合(ばあい)

AかBのどちらかの書類(しょるい)を、申告(しんこく)(しょ)(あわ)せて(おく)ってください。

A マイナンバーカード の表面(ひょうめん)裏面(りめん)(うつ)

(また)

B 通知(つうち)カード (およ)び 身元(みもと)確認(かくにん)書類(しょるい)運転(うんてん)免許(めんきょ)(しょう)など) の(うつ)

 

 

()県民(けんみん)(ぜい)申告(しんこく)(しょ)提出(ていしゅつ)していただく(ひと)

営業(えいぎょう)(とう)農業(のうぎょう)不動産(ふどうさん)利子(りし)配当(はいとう)(ざつ)などの所得(しょとく)があった(ひと)

公的(こうてき)年金(ねんきん)(とう)収入(しゅうにゅう)が400(まん)(えん)以下(いか)で、公的(こうてき)年金(ねんきん)(とう)以外(いがい)()所得(しょとく)金額(きんがく)が20(まん)(えん)以下(いか)所得(しょとく)(ぜい)確定(かくてい)申告(しんこく)をする必要(ひつよう)のない(ひと)申告(しんこく)をしてください。

給与(きゅうよ)所得(しょとく)(しゃ)(つぎ)該当(がいとう)する(ひと)

勤務(きんむ)(さき)から給与(きゅうよ)支払(しはらい)報告(ほうこく)(しょ)提出(ていしゅつ)されていない(ひと)

前年(ぜんねん)中途(ちゅうと)退職(たいしょく)し、(さい)就職(しゅうしょく)していない(ひと)

給与(きゅうよ)所得(しょとく)以外(いがい)所得(しょとく)のある(ひと)給与(きゅうよ)所得(しょとく)以外(いがい)所得(しょとく)が20(まん)(えん)以下(いか)所得(しょとく)(ぜい)確定(かくてい)申告(しんこく)をする必要(ひつよう)のない(ひと)申告(しんこく)をしてください。)

(ざつ)(そん)控除(こうじょ)医療(いりょう)()控除(こうじょ)などを()けようとする(ひと)

配当(はいとう)所得(しょとく)がある(ひと)(つぎ)該当(がいとう)する(ひと)金額(きんがく)多少(たしょう)にかかわりません)

()上場(じょうじょう)株式(かぶしき)配当(はいとう)所得(しょとく)がある(ひと)所得(しょとく)(ぜい)源泉(げんせん)徴収(ちょうしゅう)税率(ぜいりつ)が20%)

上場(じょうじょう)株式(かぶしき)配当(はいとう)所得(しょとく)のうち、発行(はっこう)()株式(かぶしき)総数(そうすう)の3%(23(ねん)9(つき)(まつ)までは5%)以上(いじょう)所有(しょゆう)する(ひと)所得(しょとく)(ぜい)源泉(げんせん)徴収(ちょうしゅう)税率(ぜいりつ)が20%)

配当(はいとう)(わり)(およ)株式(かぶしき)(とう)譲渡(じょうと)所得(しょとく)(わり)差し引(さしひ)かれた(ひと)で、還付(かんぷ)(およ)税額(ぜいがく)控除(こうじょ)()けようとする(ひと)

 

()県民(けんみん)(ぜい)申告(しんこく)(しょ)提出(ていしゅつ)しなくてもよい(ひと)※1】

所得(しょとく)(ぜい)確定(かくてい)申告(しんこく)(しょ)提出(ていしゅつ)された(ひと)

給与(きゅうよ)所得(しょとく)のみの(ひと)で、勤務(きんむ)(さき)から給与(きゅうよ)支払(しはらい)報告(ほうこく)(しょ)提出(ていしゅつ)されている(ひと)※2

公的(こうてき)年金(ねんきん)所得(しょとく)のみの(ひと)で、年金(ねんきん)支給(しきゅう)(しゃ)から公的(こうてき)年金(ねんきん)(とう)支払(しはらい)報告(ほうこく)(しょ)提出(ていしゅつ)されている(ひと)※2

ただし、年金(ねんきん)収入(しゅうにゅう)のみで所得(しょとく)(ぜい)源泉(げんせん)徴収(ちょうしゅう)されていない場合(ばあい)でも、住民(じゅうみん)(ぜい)において各種(かくしゅ)所得(しょとく)控除(こうじょ)()けようとする場合(ばあい)申告(しんこく)をしてください。

 

※1 国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)加入(かにゅう)されている(ひと)や、所得(しょとく)(かん)する証明(しょうめい)(しょ)年金(ねんきん)福祉(ふくし)公営(こうえい)住宅(じゅうたく)教育(きょういく)融資(ゆうし)関係(かんけい)申請(しんせい)のため必要(ひつよう)となる場合(ばあい)があります。)を必要(ひつよう)とされる(ひと)は、その参考(さんこう)資料(しりょう)となりますので、()県民(けんみん)(ぜい)申告(しんこく)(しょ)提出(ていしゅつ)してください。

※2 各種(かくしゅ)所得(しょとく)控除(こうじょ)()ける場合(ばあい)申告(しんこく)(しょ)提出(ていしゅつ)してください。

 

平成(へいせい)31年度(ねんど)平成(へいせい)30(ねん)(ちゅう)所得(しょとく)について)の申告(しんこく)(しょ)

平成(へいせい)31年度(ねんど)市民(しみん)(ぜい)県民(けんみん)(ぜい)申告(しんこく)(しょ)

平成(へいせい)31年度(ねんど)市民(しみん)(ぜい)県民(けんみん)(ぜい)申告(しんこく)(しょ)手引(てび)

 

平成(へいせい)30年度(ねんど)平成(へいせい)29(ねん)(ちゅう)所得(しょとく)について)の申告(しんこく)(しょ)

平成(へいせい)30年度(ねんど)市民(しみん)(ぜい)県民(けんみん)(ぜい)申告(しんこく)(しょ)

平成(へいせい)30年度(ねんど)市民(しみん)(ぜい)県民(けんみん)(ぜい)申告(しんこく)(しょ)手引(てび)

 

平成(へいせい)29年度(ねんど)平成(へいせい)28(ねん)(ちゅう)所得(しょとく)について)の申告(しんこく)(しょ)

平成(へいせい)29年度(ねんど)市民(しみん)(ぜい)県民(けんみん)(ぜい)申告(しんこく)(しょ)

平成(へいせい)29年度(ねんど)市民(しみん)(ぜい)県民(けんみん)(ぜい)申告(しんこく)(しょ)手引(てび)

 

平成(へいせい)28年度(ねんど)平成(へいせい)27(ねん)(ちゅう)所得(しょとく)について)の申告(しんこく)(しょ)

平成(へいせい)28年度(ねんど)市民(しみん)(ぜい)県民(けんみん)(ぜい)申告(しんこく)(しょ)

平成(へいせい)28年度(ねんど)市民(しみん)(ぜい)県民(けんみん)(ぜい)申告(しんこく)(しょ)手引(てび)

 

事業(じぎょう)(しょ)給与(きゅうよ)担当(たんとう)(しゃ)のみなさまへ

住民(じゅうみん)(ぜい)給与(きゅうよ)からの特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)についてのお(ねが)いです。((おも)事業(じぎょう)(しょ)給与(きゅうよ)担当(たんとう)(しゃ)()けのページです。)

個人(こじん)住民(じゅうみん)(ぜい)特別(とくべつ)徴収(ちょうしゅう)について

給与(きゅうよ)支払(しはらい)報告(ほうこく)(しょ)(とう)提出(ていしゅつ)について

 

 

 

 

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税務課 (本庁舎)  TEL  0581-34-5022 FAX  0581-34-5033

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