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「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく届出及び申出について

公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)について

 公有地の拡大の推進に関する法律(以下「公拡法」という。)は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買いに関する制度などを整備し、公有地の拡大の計画的な推進を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的としています。

 この法律による先買い制度は、都市計画区域内等において一定の土地の売買が行なわれる場合に、土地所有者に届出義務と一定期間の譲渡制限期間を課して、地方公共団体等にその情報を提供させ、民間取引に優先して公共的用途のため土地の取得の機会を確保することを意図したものです。

 

有償譲渡の届出(法第4条)について

 次に掲げる土地の所有者が当該土地を有償で譲り渡そうとする場合、契約を締結する前に届出が必要となります。

 

 1.都市計画施設の区域内に所在する200平方メートル以上の土地

 2.都市計画区域内に所在する次に掲げる200平方メートル以上の土地

  (1)道路法により道路の区域として決定された区域内に所在する土地

  (2)都市公園法により都市公園を設置すべき区域として決定された区域内に所在する土地

  (3)河川法により河川予定地として指定された土地

  (4)上記に掲げる土地に準ずる土地として政令で定める土地

 3.市街化区域内に所在する5,000平方メートル以上の土地

 4.都市計画区域内に所在する10,000平方メートル以上の土地

買取希望の申出(法第5条)について

 次に掲げる土地の所有者が当該土地を地方公共団体などの買取を希望する場合は申出をすることができます。

 

 1.都市計画区域内に所在する100平方メートル以上の土地

 

届出などに必要な書類

 1.届出書又は申出書

  ■有償譲渡の届出 → 土地有償譲渡届出書

   様式(Word形式)<DOCファイル:40キロバイト>

   様式(PDF形式)<PDFファイル:70キロバイト>

 

  ■買取希望の申出 → 土地買取希望申出書

   様式(Word形式)<DOCファイル:37キロバイト>

   様式(PDF形式)<PDFファイル:69キロバイト>

 

 2.位置がわかる図面

  おおむね1/2,500の図面で方位、縮尺が入っているもの

 

 3.周辺の状況がわかる図面

  おおむね1/500の図面で、土地の形状が分かるもの(住宅地図等)

 

 4.字絵図(公図)

 

 5.土地登記簿謄本

 

必要に応じ添付する書類

 1.商業登記簿謄本又は登記事項証明書

  届出及び申請者が法人の場合

 

 2.実測図

  実測で買取を希望する場合

 

 3.住民票又は戸籍附表など

  届出及び申請者が土地登記簿謄本にある住所、氏名が異なる場合、その移り変わりのわかるもの

 

 4.建物の登記簿謄本

  届出及び申請地に建物がある場合

 

 5.委任状

  公拡法の諸手続きを委任する場合

 

提出先

 企画財政課に1部提出してください。

 

その他

■有償譲渡の届出又は買取希望の申出をされた方には3週間以内に地方公共団体等による買取希望の有無の通知が届きます。

■有償譲渡の届出をしてから通知があるまでは土地の譲渡を行なうことはできません。

■協議が成立しなかった場合は、第三者に譲渡することができます。

■協議が成立し、土地を地方公共団体などへ売却した場合、租税特別措置法によりその譲渡所得金額から、1,500万円までの特別控除が受けられます。(租税特別措置法第34条の2)

 

 


 

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