住民票・戸籍
公的個人認証サービスについて
公的個人認証サービス（電子証明書の交付）の案内
１．公的個人認証サービスの概要
公的個人認証サービスとは、電子申請の際に本人確認手段となる「電子署名」及び「電子証明書」を、地方公共団体が全国一律の費用で提供することを目的に平成１６年１月にスタートしたサービスです。
行政手続の電子化が進み、自宅などのパソコンからインターネットを利用し、さまざまな手続が行えるようになりました。しかし、安心してオンライン手続きを行うには、他人を装って虚偽の申請を行う「なりすまし」や、通信途中での「改ざん」などのリスクに対して対策が必要となります。 「電子署名」及び「電子証明書」を使用することで、「なりすまし」・「改ざん」などのリスクを解決できます。
２．電子証明書の申請方法
申請できる方は、本巣市の住民基本台帳に登録のある方です。
電子証明書の交付を希望される方は、真正分庁舎市民課で申請してください。（受付：平日８：３０から１７：００）
交付申請は、本人申請が原則ですが、本人が長期入院などで申請が不可能な場合は代理人による申請も可能です。
電子証明書の交付は、ご本人による申請で、本人確認ができた場合は即日交付を行いますが、それ以外の場合は照会回答書による確認を行いますので、数日かかります。
申請書ダウンロード <PDFファイル:12キロバイト>
３．交付申請に必要なもの（本人の場合）
（１）申請書
（２）住民基本台帳カード
電子証明書は住民基本台帳カードに格納されますので、住民基本台帳カードを作成する必要があります。
（３）本人確認書類
即日交付できる場合
Ａ顔写真付き住民基本台帳カードをお持ちの場合
Ｂ顔写真なし住民基本台帳カードをお持ちで、運転免許証、パスポート等官公庁発行の顔写真付の
本人確認書類（有効期限内・記載事項の正しいものに限る）１点をお持ちの場合
Ａ・Ｂに該当しない方は即日交付できません。
申請受付後、申請者あてに照会回答書を郵送しますので数日かかります。
郵送された照会回答書と年金手帳・保険証など（有効期限内・記載事項の正しいものに限る）１点を本人確認書類とします。
４．交付申請時に必要なもの（代理人申請の場合）
即日交付はできません。
（１）申請書
（２）申請者の住民基本台帳カード
電子証明書は住民基本台帳カードに格納されますので、住民基本台帳カードが必要です。
（３）申請者の印鑑登録証明書
３ヶ月以内に取得したもので、委任状に押印した印鑑と同一のもの
（４）照会回答書兼委任状
申請者の住所地に送付します。
（５）申請者の本人確認書類
運転免許証、パスポートなど（有効期限内・記載事項の正しいものに限る）１点
（６）代理人の本人確認書類
運転免許証、パスポートなど官公庁発行の顔写真付のもの
（有効期限内・記載事項の正しいものに限る） １点
５．電子証明書の有効期間及び手数料
電子証明書の有効期間は発行日から３年です。手数料は１件 ５００円です。
６．電子証明書の失効
電子証明書は有効期間（３年）が満了した場合、その効力を失います。
また、電子証明書が有効期間内であるにも関わらず、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、その効力を失います。
（１）利用者が任意に失効を申請した場合
（２）秘密鍵（パスワード）が漏えいまたはき損等した場合
（３）利用者の異動等（引っ越しや婚姻等により電子証明書の記載事項に変更が生じたとき）の通知があった場合
（４）当該電子証明書に記載された事項について記録誤り等があった場合
（５）発行者署名符号が漏えい又はき損等した場合
７．ＩＣカードリードライタの購入
当市のＩＣカードに対応するＩＣカードリードライタ一覧は「公的個人認証サービスポータルサイト」で確認できます。
８．利用者クライアントソフトのインストール
「公的個人認証サービスポータルサイト」にて、最新の利用者クライアントソフトをダウンロード出来ます。
リンク先：公的個人認証サービスポータルサイト
公的個人認証サービスに関するお願い
確定申告期間（２月１６日から３月１５日）が近づくと、電子証明書発行窓口が混雑します。お早めに手続きをして頂きますよう、お願いします。
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