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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

 

1.社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)ってなに?

国の行政機関や都道府県・市町村などの間の情報のやり取りをスムーズに進めるために活用されるもので、行政の手続きを簡素化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現しようとするものであり、さらには、本当に行政サービスを必要としている方をきちんと支援することを目的に作られた制度です。

 

2.社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まると?

1)個人番号(マイナンバー)

住民票のある全ての方が1人に1つの番号(12桁)を持つことになります。

この番号が個人番号(マイナンバー)です。マイナンバーキャラクターマイナちゃん

個人番号は、平成27年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定されます。

この番号は、漏えい等により不正に使用される恐れがある場合を除いて、一生変更されません。

 

2)通知カード

平成27年10月から順次みなさんの住民登録されている住所に個人番号(マイナンバー)が記載された「通知カード」が郵送されます。

このカードは失くしたりしないよう大切に保管してください。 

通知カード(イメージ)

※住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、お住まいの市区町村へ住民票の異動をお願いします。

 

【やむを得ない理由により、住民票の住所地で通知カードを受け取ることができない方へ】

やむを得ない理由により、住民票の住所地で通知カードを受け取ることができない方は、「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」を住民票のある市区町村に持参または郵送してください。

申請が認められた方は、登録された居所に通知カードを送付します。

 

<申請が必要な方>

・東日本大震災による被災者で、住所地以外の居所に避難されている方

・DV、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で、住所地以外の居所に移動されている方

・一人暮らしで、長期間、医療機関・施設に入院・入所されている方

 

<申請方法>

「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」に必要事項をご記入いただき、本巣市役所市民課(真正分庁舎)まで直接お持ちいただくか、郵送で申請してください。
通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書

※申請者1人ごとに1枚の申請書が必要です。
※15歳未満の方や法定代理人がいる方は、保護者や法定代理人が申請してください。

※提出先は、住民登録のされている市区町村になります。

 

<添付書類>

申請者の本人確認書類(運転免許証・住基カード・在留カードなど)
居所に住居していることを証する書類(公共料金の領収書など)

代理人による申請の場合は下記も必要です。
代理人の代理権を証明する書類(委任状など)
代理人の本人確認書類(運転免許証・住基カード・在留カードなど)

 

<申請期間>

平成27年8月24日(月)から9月25日(金)まで ※持参または必着

 

<お問合せ先>

マイナンバーコールセンター 
TEL 0570-20-0178 TEL 0570-20-0291(外国語対応(英語))

居所情報登録の詳細および申請方法はこちらをご覧ください。(外部サイトへリンク)

 

 

3)個人番号カード(マイナンバーカード)

平成28年1月から交付が始まります。

個人番号カード(マイナンバーカード)は、券面に氏名、住所、生年月日、性別、個人番号(マイナンバー)、顔写真が表示され、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードに標準搭載されている電子証明書を利用して、e-Taxをはじめとする各種電子申請に利用できます。

個人番号カード(マイナンバーカード)は、申請された方のみ交付されるカードで、通知カードと引き換えに個人番号カード(マイナンバーカード)が交付されます。

住民基本台帳カードをお持ちの方は有効期限までご利用いただけますが、個人番号カード(マイナンバーカード)を申請された方は交付時に回収します。

個人番号カード

 

 

3.社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)で何が変わる?

1)市民の方が、社会保障・税などに関する手続きをするときに役所へ提出する書類に添付する書類が削減される場合があります。

2)国の行政機関・都道府県・市町村などが、所得や行政サービスの受給状況を正確に把握しやすくなるため、サービスの不正受給や不当に税や社会保障の負担を免れることを防止します。また、本当に行政を必要としている方をきめ細かく支援できるようになります。

3) 国の行政機関・都道府県・市町村などの手続きで、情報のやり取りが正確でスムーズになるため、情報の照合等に要する時間の無駄が削減されます。

 

4.個人番号(マイナンバー)の使い道は?

  社会保障、税、災害対策に関する役所の手続きで利用します。

〔社会保障分野〕年金、雇用保険、健康保険、児童手当、児童扶養手当、障害者手帳など

〔税分野〕確定申告、源泉徴収票、扶養控除、支払調書など

〔災害対策分野〕被災者台帳の作成や支援金の支給など

 

本巣市の特定個人情報保護評価の公表はこちらをご覧ください。

 

5.法人(民間事業者)における社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)対応

法人(民間事業者)においても従業員等に係る税務関係や社会保障関係の手続きで、個人番号(マイナンバー)を取り扱う必要があります。しかしながら、個人番号(マイナンバー)には、取得、利用、提供、保管、廃業、委託に制限があるため、適切な安全管理措置を講じるのに、組織としての対応が必要となります。

 

6.法人番号の通知はいつどのように通知されるのですか?

法人番号は13桁で構成され、平成27年10月以降、個人番号(マイナンバー)で用いられる「通知カード」ではなく、別途書面により国税庁から通知される予定です。

 

7.プライバシーの保護

個人番号(マイナンバー)の漏えいを防ぐため、法律でさまざまな方法が定められています。例えば、法律で定められた目的以外に個人番号(マイナンバー)を使用できないほか、他人の個人番号(マイナンバー)を不正に入手したり、他人に不当に提供したりすると厳しく処罰されます。

また、個人番号カード(マイナンバーカード)には、所得の情報や病気の履歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード(マイナンバーカード)から全ての個人情報が分かってしまうことはありません。

 

8.今後のスケジュール

【平成27年10月】社会保障・税番号法(マイナンバー法)、法人番号の付番及び通知の開始

【平成28年1月】個人番号(マイナンバー)の利用開始、個人番号カード(マイナンバーカード)の交付開始

【平成29年1月】国の機関の間での情報連携開始、マイポータルの運用開始

【平成29年7月】地方公共団体の間での情報連携開始

 

≪問い合わせ≫

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関するお問合せはマイナンバーコールセンターまで

日本語窓口:0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)

外国語窓口:0570-20-0291(全国共通ナビダイヤル)

ナビダイヤルは通話料がかかります。

受付時間は、平日9時30分から17時30分(土曜・日曜・祝祭日・年末年始を除く)

 

内閣官房HP 社会保障・税番号制度ホームページ(外部リンク)

内閣官房HP 英語版(in English)(外部リンク)

国税庁 マイナンバー特設ホームページ(外部リンク)

厚生労働省 マイナンバー特設ホームページ(外部リンク)

特定個人情報保護委員会(外部リンク)

 


 

※お問い合わせ先

♦制度について:総務課総務係(本庁舎)

 TEL 0581-34-5020

♦通知カードの送付、個人番号カードの交付について:市民課市民係(真正分庁舎)

 TEL 058-323-7750

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