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住民票・戸籍 

住民票や戸籍謄本・抄本が必要なとき 

証明書の種類

証明書 請求者 必要なもの

・戸籍謄本/全部事項証明

(戸籍に記載されている全員の事項を写したもの)

 

 

・戸籍抄本/個人事項証明

(戸籍に記載されているうち一部の人の事項を写したもの)

 

 

・除籍謄本

(戸籍に記載されている全員が除籍となったもの)

 

 

・改製原戸籍

(法改正により戸籍の様式が変更された以前のもの)

 

 

・戸籍の附票

(住所の履歴を記録したもの)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)本人 ・印鑑
・本人確認書類
(2)配偶者
(3)直系血族 ・印鑑
・本人確認書類
・本巣市で直系血族であることが確認できない場合、それを証明するもの(戸籍謄本等)
(4)代理人 ・代理人の印鑑
・代理人の本人確認書類
・委任状
・住民票 (1)本人 ・印鑑
・本人確認書類
(2)同一世帯の方
※住所が同じご家族でも、世帯を別にしている場合は代理人となり、委任状が必要です
(3)代理人(第三者)
※本籍地・続柄を省略したもののみ交付
・代理人の印鑑
・代理人の本人確認書類
・委任状(第三者の場合は、疎明資料)
・住民票コード付きの住民票 (1)本人 ・印鑑
・本人確認書類
※請求書に、使用目的・提出先を記入
(2)同一世帯の方
※住所が同じご家族でも、世帯を別にしている場合は、請求できません
・身分証明書 (1)本人 ・印鑑
・本人確認書類
(2)代理人
※本人以外はすべて代理人となります
・代理人の印鑑
・代理人の本人確認書類
・必要とする者の委任状

 

委任状の様式はこちらからダウンロード出来ます<PDFファイル:86キロバイト> 

本人確認書類の種類

(1) 次のものから1点

 

 運転免許証、旅券、在留カード、特別永住者証明書、顔写真付き住民基本台帳カード、マイナンバーカード、船員手帳、身体障害者手帳、無線従事者免許証、海技免状、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証、航空従事者技能証明書、耐空検査員の証、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、猟銃・空気銃所持許可証、教習資格認定証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。)、電気工事士免状、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、療育手帳、戦傷病者手帳、警備業法(昭和47年法律第117号)第23条第4項に規定する合格証明書、国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書で写真をはり付けたもの

 

 

 

(2) (1)のものがない場合は、イから2点またはイとロから各1点ずつ

 

 イ 国民健康保険・健康保険・船員保険・介護保険の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金・厚生年金保険・船員保険に係る年金証書、共済年金・恩給の証書、顔写真なしの住民基本台帳カード、戸籍謄本等の交付を請求する書面に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書、その他市長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類

 

 

 

 ロ 学生証、法人が発行した身分証明書、国又は地方公共団体の機関が発行した資格証明書((1)に掲げる書類を除く)で写真をはり付けたもの、その他市長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類

 

 

 

*上記の物をお持ちでない方は聞き取りにて本人確認いたします。 

 

*上記書類でも有効期限が切れているものや記載内容が現在と違う場合は、無効となります。  

発行場所

 真正分庁舎 市民課
 本庁舎    地域調整課
 糸貫分庁舎 地域調整課
 根尾分庁舎 総務産業課 

受付時間

 平日 8時30分〜17時15分

手数料

  

証明書 金 額
・戸籍謄本/抄本 450円
・除籍/改製原戸籍 750円
・戸籍の附票 300円
・住民票 300円
・住民票コード付きの住民票 300円
・身分証明書 300円

【近隣市町村でとりたいときは】

広域相互発行を利用できます。
広域相互発行を利用したいとき

【郵送等でとりたいときは】

(郵送等用)住民票・戸籍証明等交付申請書<PDFファイル:118キロバイト>

※申請書の郵送先は、本巣市役所真正分庁舎(〒501-0494 本巣市下真桑1000番地)になります。 

【全国の市区町村でとりたいときは(省略の住民票のみ)】

 マイナンバーカードや、運転免許証など官公署発行の顔写真付き身分証明書を市区町村窓口に提示することによって、全国どこの市区町村からでも住民基本台帳ネットワークシステムを利用することで、ご本人や世帯の住民票(本籍・筆頭者を省略したもの)を請求することができます。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、全国の市区町村・都道府県・指定情報機関を専用回線で結び、4情報(氏名、生年月日、性別、住所)と住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とするシステムで、電子政府・電子自治体を実現するための基盤となります。
 平成14年8月から居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、住民基本台帳ネットワークシステムの運用を開始し、平成15年8月からは住民基本台帳カードの交付など、本格的なサービスを実施しています。
 また、平成28年1月からはマイナンバーカードの交付が始まりました。

 

 

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市民課 (真正分庁舎)  TEL  058-323-7750 FAX  058-323-1143  

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