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平成29年度コミュニティ助成事業のお知らせ


 一般財団法人自治総合センターコミュニティー助成事業について財団法人 自治総合センターが、宝くじの受託事業収入を財源として、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図るために「宝くじの社会貢献広報事業」を行っています。
 このため、助成を受けて整備した施設・設備、イベント等のポスター・看板等に、宝くじの広報表示を適切に行う必要があります。
 詳しくは、一般財団法人自治総合センターコミュニティー助成事業のホームページをご覧ください。 

 

 

 

 

ホームページURL
http://www.jichi-sogo.jp/

 

 

 ※ 今年度の受付は終了しました。

 

 

  

事業の内容

(1)一般コミュニティ助成事業

 

助成内容

 

コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備

 

事業実施主体

 

市町村、市町村が認めるコミュニティ組織(区、自治会等)

 

事業例

 

・お祭り用品の整備、修繕(太鼓、法被、獅子頭、神楽(宗教性のないもの)、幕、篠笛、提灯等)

・集会施設の備品の整備(机、イス、コピー機、プロジェクター、パソコン、プリンタ、テレビ等)

・イベント用品の整備(テント、ポータブルアンプ、発電機、イベント用ステージ等)

・基礎工事を伴わない簡易な倉庫・収納庫・物置等の整備

・公園の整備(遊具・ベンチの設置等)

・その他(除雪機の整備、スポーツ用品の整備、屋外放送施設の整備等)

 

 

 

 

 

 

 

対象外

 

・建築物(基礎工事を伴うもの)

・消耗品(樹木・苗等は備品扱いなので対象)

・建物と一体と見なせるもの(トイレ、畳、カーペット、ふすま、アコーディオンカーテン、太陽光パネル等)

・車両

・宗教性のあるもの

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)コミュニティセンター助成事業 

助成内容

 

コミュニティ活動に必要な集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設または大規模修繕と、その施設に必要な備品の整備

 

事業実施主体

 

市町村、市町村が認めるコミュニティ組織(認可地縁団体)

 

対象経費

 

建築主体工事、電気・機械設備工事、仮設費用、一般管理費、設計監理料、建物登記費用、現場経費、消費税等

 

備考

 

・事業が確実に実施されるため、土地の権利関係の整理は必須となります。抵当権等の権利関係付着(含む抹消登記未済)、相続手続き未済の土地での事業は対象外です。

 

・大規模修繕は、対象となる建物全体をコミュニティセンターとしての用途で使用し、抵当権等の権利関係が付着していない、登記名義人が単独のコミュニティ組織(保存登記済)である場合に限ります。

 

・コミュニティ組織が認可地縁団体であること(登記できる法人格を持っていること)が必要です。

 

・(1)一般コミュニティ助成事業との併用はできません。

 

 

 

 

 

(3)地域防災組織育成助成事業 

区分ア:自主防災組織育成助成事業

助成内容

 

自主防災組織等が行う地域の防災活動に直接必要な設備等の整備

 

事業実施主体

 

市町村、市町村が認める自主防災組織

 

事業例

 

・AED、無線機、ヘルメット、ヘッドライト、投光器、発電機、メガホン等

 

・基礎工事を伴わない簡易な倉庫・収納庫・物置等

 

対象外

 

・建築物(基礎工事を伴うもの)

 

・消耗品(使用回数、使用期限が決まっている備蓄品)

 

・消火器(訓練用消火器は対象)

 

・車両

 

・救急セット

 

 

 

 

 

 

区分イ:消防団育成助成事業

助成内容

 

消防団が行う地域の防災活動に必要な設備等の整備

 

事業実施主体

 

消防団を有する市町村、広域連合、一部事務組合

 

助成金額

 

50万円〜100万円(助成率100%以内)

 

事業例

 

ホース、制服、活動服、防寒着、小型動力ポンプ、投光器、ヘッドライト、ラッパ、団旗等

 

 

 

 

 

 

区分ウ:女性防火クラブ育成助成事業

助成内容

 

女性防火クラブなど主に家庭における初期消火活動、救出救護活動及び防火思想の高揚等に必要となる資器材等の整備

 

事業実施主体

 

市町村、広域連合、一部事務組合

 

助成金額

 

100万円以内(助成率100%以内)

 

ただし、防火防災訓練用資器材の整備は60万円以内

 

事業例

 

・消火訓練用放射器具・模擬消火訓練装置セット

 

・心肺蘇生訓練用マネキンセット、AEDトレーナー

 

・煙体験用資機材セット(※上記3種類のうち1種類)

 

・防火広報用視聴覚資機材セット

 

・消防用法被(10万円以内、法被の背に「防火」または「婦防」と表示)

 

 

 

 

 

区分エ:幼年消防クラブ育成助成事業

助成内容

 

幼年消防クラブの育成および防火思想の普及啓発に必要となる資器材等の整備

 

事業実施主体

 

市町村、広域連合、一部事務組合

 

助成金額

 

40万円以内(助成率100%以内)

 

事業例

 

・幼年消防用鼓笛隊セット

 

・消防用法被(10万円以内、法被の背に「防火」と表示)

 

 

 

 

 

区分オ:女性消防隊育成助成事業

助成内容

 

女性消防隊が初期消火活動を行うために必要となるD-1級軽可搬消防ポンプ等(必須)および予防活動、応急救護普及活動に必要な資機材の整備

 

事業実施主体

 

女性消防隊を有する市町村、広域連合、一部事務組合

 

助成金額

 

100万円以内(助成率100%以内)

 

事業例

 

・D-1級軽可搬消防ポンプ一式【必須】

 

・法被・ジャンパー、心肺蘇生訓練人形・訓練用マット等

 

 

 

 

 

(4)青少年健全育成助成事業

助成内容

 

スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業、コミュニティ活動のイベントに関する事業など、主に親子で参加するソフト事業

 

事業実施主体

 

市町村、市町村が認めるコミュニティ組織(区、自治会等)

 

助成金額

 

30万円〜100万円(助成率100%以内)

 

 

 

 

 

(5)共生の地域づくり助成事業

助成内容

 

子ども、女性、高齢者、障害者など全ての住民にやさしいまちづくりを進めるための、先導的な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業またはソフト事業

 

事業実施主体

 

市町村

 

助成金額

 

ハード事業は1,000万円以内、ソフト事業は500万円以内(助成率100%以内)

 

 

 

事業例

 

 

 

 

 

ハード事業

 

・高齢者・障害者等の外出を促進するためのバリアフリー対応車両(リフト付き車両、ノンステップ型コミュニティバス等)の整備

 

・コミュニティセンター等公共施設のバリアフリー化工事

 

・地域住民の利用に供するユニバーサルデザインに配慮された備品の整備

 

・障害者・高齢者の利用に配慮した、情報通信機システム(視覚障害者用パソコン等)の整備

 

ソフト事業

 

・子育てに関する事業(子育て相談会の実施、子育てサポーターの育成、子育て支援センターと公立幼稚園・保育園との連携・交流の場の創設)

 

・少子化問題キャンペーン等の普及啓発

 

・高齢者の生きがいづくり事業

 

・障害者・高齢者と子どものふれあい事業

 

・地域福祉のコーディネーター設置

 

経費

 

対象

 

・講師等の出演料、謝金、旅費(宿泊費を含む)

 

・会場設営費、保険料

 

・広告費

 

・委託費

 

対象外

 

 

 

・人件費(市町村職員の給与・時間外手当等)

 

・報賞品費(表彰にかかる賞状・賞金・賞品等)

 

 

 

 

 

(6)地域の芸術環境づくり助成事業

助成内容

 

自ら企画・制作する音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」を伴うソフト事業

 

事業実施主体

 

市町村、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人、実行委員会

 

助成金額

 

500万円以内(助成率100%以内)

 

 

 

 

 

(7)地域国際化推進助成事業

助成内容

 

地域レベルでの国際化の推進に資する先導的で他の団体の規範となるソフト事業

 

事業実施主体

 

市町村が認めるコミュニティ国際交流組織

 

助成金額

 

200万円以内(助成率100%以内)

 

 

 

 

 

(8)活力ある地域づくり助成事業

区分ア:地域資源活用助成事業

助成内容

 

地域の自然、文化、歴史、産業、生活習慣等の特性を地域資源として発見し、積極的な活用を図ることを目的として実施する特色あるソフト事業

 

事業実施主体

 

市町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会および実行委員会等

 

助成金額

 

200万円以内(助成率100%以内)

 

 

 

 

 

区分イ:広域連携推進助成事業

助成内容

 

複数の助成対象団体が共同して広域的な連携を目的として実施するソフト事業

 

平成11年7月16日以降に合併してできた市町村が住民の一体感の醸成等を目的として実施するソフト事業

 

事業実施主体

 

市町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会および実行委員会等

 

助成金額

 

200万円以内(助成率100%以内)

 

 

 

 

 

区分ウ:活力ある商店街づくり助成事業

助成内容

 

市町村が中心市街地における商店街振興に関して策定する基本計画等により実施する事業で、商店街のイメージアップまたは集客力の向上に資する施設や設備等の整備

 

事業実施主体

 

市町村

 

助成金額

 

1,000万円以内(助成率100%以内)

 

 

 

 

 

 

実施要項、申請様式等

 平成29年度実施要項、申請様式等は、自治総合センターのホームページ(外部サイト)からダウンロードできます。

 

 

 

 ホームページURL

 

http://www.jichi-sogo.jp/

 

 

 

 

 

助成金申請について

 助成申請は、市を経由して財団へ行うこととなっており、下記期限までに必要書類を市担当課へ提出していただくこととなります。助成対象となる事業内容、申請に必要な書類など詳しい内容につきましては、下記のお問い合わせ先にご確認ください。
 なお、申請した事業に対する助成の決定につきましては、一般財団法人自治総合センターが決定します。従いまして、申請すれば必ず助成されるものではありませんので、ご了承のうえ申請してください。

 

 

 上記助成事業番号

  (1)(2)(4) … 平成28年10月7日(金)

  (5)(8)     … 平成28年10月14日(金)

  (7)        … 平成28年10月28日(金)

  

 

お問い合わせ先

上記助成事業番号 担当課 電話番号

(1)(2)(3)

 

総務課

 

0581-34-5020

 

(4) 社会教育課 058-323-7764

(5)(6)(7)(8)

 

企画財政課

 

0581-34-5024

 

 

 

 

 

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