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結婚新生活支援事業

経済的理由により結婚に踏み出せない方に対して、結婚に伴う住居費や引越費用を支援し、婚姻数の増加につなげ、少子化対策を推進します

 

補助対象世帯

次のいずれにも該当する世帯

(1)平成29年4月1日以降に婚姻届を提出し、かつ申請日において婚姻から1年以内の夫婦であること

(2)夫婦の所得を合算した金額が340万円未満であること(貸与型奨学金の返済を現に行っている場合はその年間返済額を控除した金額が340万円未満であること)

(3)夫婦ともに本巣市の住民基本台帳に記録され市内に居住していること

(4)年齢が夫婦ともに満40歳未満であること

(5)他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

(6)過去にこの補助金を受けていないこと

(7)本巣市暴力団排除条例(平成24年本巣市条例第1号)第2条第3号に規定する暴力団員でないこと

 

補助対象経費

(1)住 居 費・・・婚姻を機に新たに住居を購入又は賃借する際に要した費用のうち、住居の購入費、賃料(共益費含む)※1、敷金、礼金(保証金含む)、仲介手数料

※1 勤務先からの住宅手当がある場合は賃料(共益費含む)から住宅手当を控除した額の2分の1相当額を補助対象額とします。上限月額2万円です。

(2)引越費用・・・引越業者または運送業者への支払額※2

※2 次の費用は対象外です

・不用品の処分費

・家電や家具等の設備購入費

・自らレンタカーを借りて引越した場合の費用

・友人に依頼して引越した場合の費用

 

補助金の額

1世帯当たり住居費と引越費用の合計額 上限年額24万円です

 

補助の対象期間

交付申請日の属する月の翌月から連続する3年を限度

 

申請にかかる提出書類

本巣市結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号)

・夫婦の申請日における直近の所得証明書

・貸与型奨学金の返済額がわかる書類(該当者のみ)

・夫婦の住民票の写し

・売買契約書の写し(住居費における購入の場合)

・賃貸借契約書の写し(住居費における賃貸借の場合)

住宅手当支給証明書(様式第2号)(住居費における賃借の場合)

・引越しに係る領収書の写し(引越費用)

・その他必要な書類

 

実施計画書(実施要領に基づく実施計画書の公表)

本巣市結婚新生活支援事業実施計画書

 

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