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中小(ちゅうしょう)企業(きぎょう)設備(せつび)投資(とうし)応援(おうえん)します!

設備(せつび)投資(とうし)(かか)固定(こてい)資産(しさん)(ぜい)特例(とくれい)()けられます

平成(へいせい)30(ねん)6月(ろくがつ)(にち)に、革新(かくしん)(てき)技術(ぎじゅつ)やサービスの開発(かいはつ)(うなが)し、産業(さんぎょう)競争(きょうそう)(りょく)強化(きょうか)目指(めざ)すことを目的(もくてき)とした『生産(せいさん)(せい)向上(こうじょう)特別(とくべつ)措置(そち)(ほう)』が施行(しこう)されました。

 

本巣(もとす)()では、この法律(ほうりつ)(もと)づき、今後(こんご)年間(ねんかん)平成(へいせい)30年度(ねんど)から平成(へいせい)32年度(ねんど))を集中(しゅうちゅう)投資(とうし)期間(きかん)位置(いち)づけ、中小(ちゅうしょう)企業(きぎょう)生産(せいさん)(せい)革命(かくめい)実現(じつげん)のため、設備(せつび)投資(とうし)支援(しえん)措置(そち)として、償却(しょうきゃく)資産(しさん)(かか)固定(こてい)資産(しさん)(ぜい)特例(とくれい)措置(そち)実施(じっし)します。

 

設備(せつび)投資(とうし)予定(よてい)されている中小(ちゅうしょう)企業(きぎょう)事業(じぎょう)(しゃ)(ほう)は、お気軽(きがる)にお問合(といあわ)せください。

 

特例(とくれい)措置(そち)内容(ないよう)

新規(しんき)取得(しゅとく)償却(しょうきゃく)資産(しさん)(かか)固定(こてい)資産(しさん)(ぜい)が3年間(ねんかん)ゼロ

 

対象(たいしょう)事業(じぎょう)(しゃ)

中小(ちゅうしょう)企業(きぎょう)(しゃ)(とう)資本(しほん)金額(きんがく)(おく)(えん)以下(いか)法人(ほうじん)従業(じゅうぎょう)(いん)(すう)1,000(にん)以下(いか)個人(こじん)事業主(じぎょうぬし)(とう))のうち、先端(せんたん)設備(せつび)(とう)導入(どうにゅう)計画(けいかく)策定(さくてい)し、()認定(にんてい)労働(ろうどう)生産(せいさん)(せい)平均(へいきん)3%以上(いじょう)向上(こうじょう)()計画(けいかく)合致(がっち))を()けた(もの)(だい)企業(きぎょう)子会社(こがいしゃ)(のぞ)く)

 

対象(たいしょう)設備(せつび)

商品(しょうひん)生産(せいさん)もしくは販売(はんばい)(また)役務(えきむ)提供(ていきょう)(よう)(きょう)する設備(せつび)であって、生産(せいさん)(せい)向上(こうじょう)()する指標(しひょう)が、(きゅう)モデル()(とし)平均(へいきん)1%以上(いじょう)向上(こうじょう)する(つぎ)設備(せつび)対象(たいしょう)となります。

 

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中古(ちゅうこ)資産(しさん)(のぞ)きます。

※2021(ねん)3(つき)31(にち)(2020年度(ねんど)(まつ))までに取得(しゅとく)される設備(せつび)対象(たいしょう)となります。

 

()導入(どうにゅう)促進(そくしん)基本(きほん)計画(けいかく)変更(へんこう)しました

特例(とくれい)措置(そち)()けることができる対象(たいしょう)事業(じぎょう)を、市内(しない)従業(じゅうぎょう)(いん)従事(じゅうじ)する事業(じぎょう)(しょ)があり、かつ当該(とうがい)事業(じぎょう)(しょ)導入(どうにゅう)する先端(せんたん)設備(せつび)(とう)生産(せいさん)(とう)(よう)(きょう)される事業(じぎょう)限定(げんてい)するため、()導入(どうにゅう)促進(そくしん)基本(きほん)計画(けいかく)変更(へんこう)(おこな)い、(くに)から同意(どうい)()けました。

 

1.同意(どうい)()  (りょう)()元年(がんねん) 5月(ごがつ)27(にち)

 

2.変更(へんこう)箇所(かしょ) 「3 先端(せんたん)設備(せつび)(とう)導入(どうにゅう)促進(そくしん)内容(ないよう)(かん)する事項(じこう)(2)対象(たいしょう)業種(ぎょうしゅ)事業(じぎょう)」に下記(かき)文言(もんごん)追加(ついか)

「ただし、(ほん)計画(けいかく)では、(あら)たな雇用(こよう)()創出(そうしゅつ)新規(しんき)事業(じぎょう)展開(てんかい)販路(はんろ)新規(しんき)開拓(かいたく)など地域(ちいき)産業(さんぎょう)活性(かっせい)()(はか)ることを目標(もくひょう)としているため、市内(しない)従業(じゅうぎょう)(いん)従事(じゅうじ)する事業(じぎょう)(しょ)があり、当該(とうがい)事業(じぎょう)(しょ)導入(どうにゅう)する先端(せんたん)設備(せつび)(とう)直接(ちょくせつ)商品(しょうひん)生産(せいさん)()しくは販売(はんばい)(また)役務(えきむ)提供(ていきょう)(よう)(きょう)される事業(じぎょう)(かぎ)る。」

 

3.()導入(どうにゅう)基本(きほん)計画(けいかく)変更(へんこう)()

特例(とくれい)措置(そち)()けるためには

()策定(さくてい)した『導入(どうにゅう)促進(そくしん)基本(きほん)計画(けいかく)』に(もと)づき、『先端(せんたん)設備(せつび)(とう)導入(どうにゅう)計画(けいかく)』を策定(さくてい)し、()認定(にんてい)()ける必要(ひつよう)があります。

 

 

 

 

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取得(しゅとく)する設備(せつび)生産(せいさん)(せい)(きゅう)モデル()(とし)平均(へいきん)1%以上(いじょう)向上(こうじょう)することを確認(かくにん)するため、工業(こうぎょう)(かい)発行(はっこう)する証明(しょうめい)(しょ)添付(てんぷ)必要(ひつよう)になります。

 

直接(ちょくせつ)事業(じぎょう)(よう)(きょう)する設備(せつび)導入(どうにゅう)によって、労働(ろうどう)生産(せいさん)(せい)(とし)平均(へいきん)3%以上(いじょう)向上(こうじょう)することを確認(かくにん)するため、認定(にんてい)経営(けいえい)革新(かくしん)(とう)支援(しえん)機関(きかん)発行(はっこう)する確認(かくにん)(しょ)添付(てんぷ)必要(ひつよう)になります。

岐阜(ぎふ)県内(けんない)認定(にんてい)経営(けいえい)革新(かくしん)(とう)支援(しえん)機関(きかん)については、中部(ちゅうぶ)経済(けいざい)産業(さんぎょう)(きょく)のホームページ確認(かくにん)することができます。

 

制度(せいど)詳細(しょうさい)は、中小企業庁(ちゅうしょうきぎょうちょう)のホームページでご確認(かくにん)いただけます。


固定(こてい)資産(しさん)(ぜい)特例(とくれい)措置(そち)について(チラシ)

 

 

固定(こてい)資産(しさん)(ぜい)特例(とくれい)措置(そち)()に、(つぎ)補助(ほじょ)(きん)についても優先(ゆうせん)採択(さいたく)(おこな)われます。(くわ)しくは、(かく)補助(ほじょ)(きん)のホームページでご確認(かくにん)ください。

 

 

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添付(てんぷ)ファイル

様式(ようしき)

チェックシート

 

先端(せんたん)設備(せつび)(とう)導入(どうにゅう)計画(けいかく)(かか)認定(にんてい)申請(しんせい)(しょ)

 

先端(せんたん)設備(せつび)(とう)(かか)誓約(せいやく)(しょ)

 

計画(けいかく)変更(へんこう)先端(せんたん)設備(せつび)(とう)導入(どうにゅう)計画(けいかく)変更(へんこう)(かか)認定(にんてい)申請(しんせい)(しょ)

 

計画(けいかく)変更(へんこう)変更(へんこう)()先端(せんたん)設備(せつび)(とう)(かか)誓約(せいやく)(しょ)

 

 

問合(といあわ)せ・相談(そうだん)窓口(まどぐち)

 

中小(ちゅうしょう)企業(きぎょう)設備(せつび)投資(とうし)(かん)する相談(そうだん)

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固定(こてい)資産(しさん)(ぜい)課税(かぜい)免除(めんじょ)(かん)するお問合(といあわ)

税務課 (本庁舎)  TEL  0581-34-5022 FAX  0581-34-5033

1つ(じょう)階層(かいそう)