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中小企業の設備投資を応援します!

設備投資に係る固定資産税の特例が受けられます

平成30年6月6日に、革新的な技術やサービスの開発を促し、産業競争力の強化を目指すことを目的とした『生産性向上特別措置法』が施行されました。

 

本巣市では、この法律に基づき、今後3年間(平成30年度から平成32年度)を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、設備投資の支援措置として、償却資産に係る固定資産税の特例措置を実施します。

 

設備投資を予定されている中小企業、事業者の方は、お気軽にお問合せください。

 

特例措置の内容

新規取得の償却資産に係る固定資産税が3年間ゼロ

 

対象事業者

中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等)のうち、先端設備等導入計画を策定し、市の認定(労働生産性平均3%以上向上、市計画に合致)を受けた者(大企業の子会社除く)

 

対象設備

商品の生産もしくは販売又は役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が、旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備が対象となります。

 

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※中古資産は除きます。

※2021年3月31日(2020年度末)までに取得される設備が対象となります。

 

 

特例措置を受けるためには

市が策定した『導入促進基本計画』に基づき、『先端設備等導入計画』を策定し、市の認定を受ける必要があります。

 

市導入促進基本計画

 

 

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※取得する設備の生産性が旧モデル比で年平均1%以上向上することを確認するため、工業会が発行する証明書の添付が必要になります。

 

※直接事業の用に供する設備の導入によって、労働生産性が年平均3%以上向上することを確認するため、認定経営革新等支援機関が発行する確認書の添付が必要になります。

岐阜県内の認定経営革新等支援機関については、中部経済産業局のホームページで確認することができます。

 

制度の詳細は、中小企業庁のホームページでご確認いただけます。


固定資産税の特例措置について(チラシ)

 

 

固定資産税の特例措置の他に、次の補助金についても優先採択が行われます。詳しくは、各補助金のホームページでご確認ください。

 

 

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添付ファイル

様式

チェックシート

 

先端設備等導入計画に係る認定申請書

 

先端設備等に係る誓約書

 

【計画変更】先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

 

【計画変更】変更後の先端設備等に係る誓約書

 

 

お問合せ・相談窓口

 

中小企業の設備投資に関する相談

本巣市役所 産業建設部 産業経済課 商工観光係

 

〒501-0493 本巣市三橋1101-6

 

TEL:058-323-7756(商工観光係直通)

FAX:058-323-1157

 

固定資産税の課税免除に関するお問合せ

 

本巣市役所 総務部 税務課 課税係

 

〒501-1292 本巣市文殊324番地

 

TEL:0581-34-5022

FAX:0581-34-5033

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