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男女共同参画

女性従業員の母性健康管理

 少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイム労働者がその能力をより一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正されました。平成20年4月1日から施行されます。

 主な改正点は、次のとおりとなっています。


 少子化が進む中、職場で女性が母性を尊重され、働きながら安心して子どもを生むことができるように条件を整備することは重要な課題となっています。

 こういった課題に対応するため、男女雇用機会均等法では、事業主の義務として、妊娠中または出産後の女性労働者が健康診査等を受けるための時間を確保し、その女性労働者が医師等の指導事項を守ることができるように勤務時間の変更などの措置の実施を図らなければならないことを定めています。

 また、労働基準法では、産前産後休業に関する規定等女性労働者の妊娠、出産等に関する基準が定められています。

 

 詳しくは下記リンク先からご覧ください。

 

女性労働者の母性健康管理のために(厚生労働省HPより)

 

職場と母性に関する母性健康管理情報サイト(財団法人女性労働協会HPより)

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